岩田彰一郎氏がアスクルを創業（1997年・アスクルの決断）1997年 | アスクルの決断

なぜ社内の一事業を別会社に切り出したのか。事業部のままでも通販は続けられたが、他社製品の取り扱いと値引きを進めるほど、メーカーとしてのプラスと文具店との関係はこじれる。通信販売業としての位置付けを明確にするという分社の目的は、仕入と価格の判断を親会社の販売政策から切り離すことを意味した。文具店をエージェントとして組み込んだのも、流通を敵に回さずに直販の速さを得るための折衷だったと思われる。

ただし、独立は親会社の製品の販路という役割を薄めることと引き換えだった。2001年5月期のプラス製品は売上高の約2割にとどまり、品目の大半はコクヨを含む他社の製品が占めた。メーカーが自らの経路で競合品を販売する構造は、事業部のままでは社内で説明しにくい。分社はその矛盾を会社の境目で切り分ける措置であり、裏を返せば、親会社にとってアスクルは自社製品の販路から出資先の一つへと性格を変えたのだろう。

分社から3年後の2000年5月期に売上高は471億円、累計の登録数は106万事業所となり、5年後の2002年5月期の売上高は924億円に達した。比率が下がった一方でプラス製品の販売額も数十倍の規模になり、親会社の側も利益を得た。2001年にはコクヨが子会社で同じ市場に参入した。系列の卸に阻まれて新製品を店頭に置けなかった新参が、別の経路を開いて最大手を追随させた創業だった。