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堀江貴文氏がオン・ザ・エッヂ創業(1996年・ライブドアの決断)1996年 | ライブドアの決断

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ライブドア | 1996年 | 堀江貴文氏がオン・ザ・エッヂ創業
1996年4月、堀江貴文氏が出資金600万円で有限会社オン・ザ・エッヂを設立した。 制作を社内で一貫して担い、作り置いた部品を広告配信の手数料事業へ転じた
背景:少額の元手による受託制作の起業
歴史的経緯
1996年4月
東京都港区で有限会社オン・ザ・エッヂを設立
1997年7月
資本金1,000万円の株式会社へ組織変更
業界:ホームページの役割の変化
広報の道具から、営業や決算の公表に使う道具に転じるとの見方
施策:制作の内製と部品の転用
オン・ザ・エッヂの対応
1997年7月
自社サービスのセレクトメールを開始
1998年9月
制作の部品を組み直したサイバークリックを開始
1998年12月
メール広告のクリックインカムを開始
2000年4月
東証マザーズに上場
制作の体制の選択肢(筆者推定)
① 制作を外注に出し、受注に専念する
② 相談からサーバの構築まで社内で一貫して担う(採用)
結果:制作の会社から投資の会社へ
財務:手数料事業の育成と規模の拡大
手数料事業の売上比率(1999年9月期)
22%
連結経常損益(2000年9月期)
△180百万円
連結売上高(2001年9月期 → 2005年9月期)
36億円 → 784億円
統治:創業者の会社の上場廃止
2006年4月に東証マザーズ上場廃止
内製の技術は起業の足場になったが、成長の中身は投資と買収に転じたと推定(筆者見解)
注:2000年9月期の経常損失はデータホテルの立ち上げ費用による
出所:ライブドア 有価証券報告書 第10期・第11期、オン・ザ・エッヂ 平成12年9月期 決算短信、証券アナリストジャーナル 2000年5月号、LDH 公式サイト「沿革」
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何をなぜ決めたか:出資金600万円で始めた、企業ホームページの受託制作の社内一貫体制

概要
概要

1996年4月、堀江貴文氏は東京都港区で有限会社オン・ザ・エッヂを設立し、代表取締役に就任した。会社の目的はホームページの制作・運営・管理で、出資金は600万円である。堀江貴文氏の略歴はこの設立から始まり、ほかの会社に勤めた経歴は載っていない。

  • ライブドア 有価証券報告書 第10期(2005年9月期)【役員の状況】
    • [1]
    • [3]
  • ライブドア 有価証券報告書 第11期(2006年9月期)【沿革】
    • [2]

翌1997年7月には資本金1,000万円の株式会社へ組織を改め、堀江貴文氏が株式会社の代表取締役に就任した。同じ月に、自社で運営するサービスとしてセレクトメールを始めている。受託の制作だけでなく、自前のサービスを持つ会社へ進んだ最初の一手である。

  • ライブドア 有価証券報告書 第10期(2005年9月期)【役員の状況】
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  • ライブドア 有価証券報告書 第11期(2006年9月期)【沿革】
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背景
背景

創業時の堀江貴文氏は東京大学の学生だった。600万円を出したのは、堀江貴文氏が塾のアルバイトで縁を得た生徒の保護者たちである。仕事場には東京・六本木の雑居ビルの一室を借りた。個人のつながりで集めた少額の元手からの出発である。

  • 日経ビジネス 2004年9月6日号「ライブドアの虚像と実像 狙いは「株主を顧客に」、株価上昇へ奇策連発」(大豆生田崇志) No.1257 p106-110
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事業の前提に置いたのは、企業のホームページの役割が変わるという見方だった。会社案内の中身を写すだけの広報の道具から、メールでの営業、新製品の案内、決算の公表にまで使う営業の道具に転じるとみた。そこで目指したのが、企業のネット活動の相談からデザイン、システムの構築までを一手に担う制作会社である。

  • 証券アナリストジャーナル 2000年5月号「企業 オン・ザ・エッヂ」(2000年4月11日・東京)
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内容
内容

事業は企業のホームページを請け負って作るところから始まり、富士写真フイルム、バンダイ、NTTの子会社が取引先に加わった。出資金が600万円の会社でありながら、受注額が1,000万円を上回った案件もある。1999年には、携帯電話のiモードの登場に合わせてシステムの構築も請け負った。

  • 日経ビジネス 2004年9月6日号「ライブドアの虚像と実像 狙いは「株主を顧客に」、株価上昇へ奇策連発」(大豆生田崇志) No.1257 p106-110
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制作は外注に出さず、相談と企画からデザイン、プログラム、サーバの構築まで社内で一貫して手がけた。掲示板のような仕組みは汎用の部品として作り置き、次の案件ではそのまま、あるいは改良して使った。技法の議論は社内のメーリングリストと週1回ほどの全員の会議で共有し、記録はイントラネットに蓄えた。

  • 証券アナリストジャーナル 2000年5月号「企業 オン・ザ・エッヂ」(2000年4月11日・東京)
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沿革:意思決定前後の出来事8件
考察:内製で立ち、投資で拡大した創業
考察

考察:内製で立ち、投資で拡大した創業

なぜ受託制作を、しかも社内の一貫体制で始めたのか。学生が600万円の元手で興す事業として、設備の要らない受託制作は入りやすい。ただし受託だけなら、外注に依存する制作会社と差がつかず、価格で選ばれるだけになる。相談からサーバの構築までを社内で抱え、作った仕組みを部品として残せば、案件をこなすほど次の案件が速く安くなる。堀江貴文氏は制作を、技術を積み上げる場として選んだとみられる。

一方で、受託制作は人の手に縛られる事業である。売上を拡大するには技術者の数を増やすほかなく、1件ごとの受注は積み上がっても翌年に続く保証がない。作り置いた部品を広告やメールの配信へ組み直し、利用料で稼ぐ手数料事業へ広げたのは、この限界から抜けるためだったのだろう。管理と手数料で売上の6割を得るという目標は、受託の制作会社にとどまらないという意思の表れと読める。

2000年4月の上場で約60億円を調達し、連結売上高は2005年9月期に784億円まで増加した。しかし成長の中身は、制作で積んだ技術から、上場資金を回した投資と買収に転じていた。2003年9月期に最も多い営業利益を上げた部門は金融・投資業務で、会社は2006年4月に上場廃止となった。内製の技術で立つという創業の構想は、事業の足場にはなったが、技術の会社としては続かなかった。

Yutaka Sugiura, 2026年11月
会社自身の言葉3件

会社自身の言葉

発言者引用出所
オン・ザ・エッヂ
「当社は創業以来インターネットに貢献し、そしてインターネット技術者が社会から正当な評価を得られるため、インターネットの普及とそれを利用したサービスの普及に努めてまいりました。」
オン・ザ・エッヂ「平成12年9月期 決算短信(連結)」(2000年11月24日)会社の経営の基本方針。創業から4年後の記述
オン・ザ・エッヂ
「ウェブ制作事業が労働集約的であるのに対し、インターネットコンテンツの提供に対して成果報酬型で売上が計上されるウェブ手数料事業は、継続的に高い利益率で収益があがるモデルとなっております。」
オン・ザ・エッヂ「平成12年9月期 決算短信(連結)」(2000年11月24日)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
オン・ザ・エッヂ
「また、創業以来インターネットに特化し、デザインからシステム開発、サーバー管理を一括して請け負ってきた特性を活かし、ますます複雑化する案件に対応していく方針であります。」
オン・ザ・エッヂ「平成12年9月期 決算短信(連結)」(2000年11月24日)今後の見通し

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