槙野光昭氏がコアプライス設立（1997年・カカクコムの決断）1997年 | カカクコムの決断

なぜ利用者を無償にし、小売店から対価を取る方式にしたのか。価格の比較は、見に来る利用者が多いほど店にとって価値が上がる。利用者に料金を求めれば、その人数がまず減少する。槙野光昭氏は、利用者の獲得を先に置き、獲得した利用者を店へ送る見返りを店から受け取る方針を選んだ。全額自己資金の有限会社で法人化したのは、事業がまだ小さく、外部の資金を入れる段階になかったためと思われる。

ただ、売り手から対価を取る方式は、利用者の信頼との緊張を抱える。対価を払う店の都合で表示が偏れば、利用者は離れる。売値の更新を店に任せた仕組みは、運営の手間を抑える一方で、表示の正確さを店に預けることでもあった。資本の面でも、個人の全額出資で始めた会社は、拡大の資金を外に求めた時点で創業者の持ち分は低下に向かった。投資事業組合の出資から1年4か月で、槙野光昭氏は発行済株式の過半にあたる4,512株を売却している。

創業者の経営そのものは短く終わった。売上高は第4期の123,615千円から第6期の603,297千円へ約4.9倍になり、2003年10月にはマザーズへ上場した。利用者を無償にして店から受け取る収入の方式は、上場時の集客サポート業務の参加料金としてそのまま残っている。一方、槙野光昭氏は設立から4年で代表を穐田誉輝氏に譲り、2003年6月に取締役を退いた。事業の型は創業者の手を離れても続き、経営の主導権は外部の出資者に渡ったといえる。