石川芳郎氏・牧野正幸氏がCOMPANYで創業（1996年・ワークスアプリケーションズの決断）1996年 | ワークスアプリケーションズの決断

なぜ受託開発ではなく完成型パッケージだったのか。受託開発なら工数に応じて代金が入り、設立の初年度から資金が回る。それを選ばなかったのは、受託の市場では大手の子会社が上位を占め、新興の会社は技術者の頭数を売る立場から抜け出せないと牧野正幸氏がみていたからだろう。完成型パッケージが国内で3%にとどまるという数字は、裏返せば競合の少ない市場を意味した。同業が巨額の開発費と受託の体質を理由に参入しない以上、先に製品の完成度を上げた会社が大手企業の人事部門の市場を占められる。

ただ、改修をしないという原則は、製品が最初から顧客の業務をすべて標準で備えていなければ守れない。日本の人事・給与は会社ごとの慣行が厚く、海外型のパッケージのように業務を製品へ合わせさせる手も取らなかった。受託の収入を断った以上、製品が売れるまでの開発費は増資で調達するしかない。第1期の売上高116百万円、従業員11名の会社が、資本金を738百万円まで積み増しながら機能を広げ続けた。未経験者を特待生として採り、自前で技術者を育てたのも、受託の人材市場から技術者を確保しない方針の裏返しと思われる。

2001年6月期の売上高2,001百万円は第1期の約17倍で、導入した81社はすべてカスタマイズなしだった。2010年6月期には連結売上高20,988百万円、導入844社まで広がり、改修をしない原則は2010年代まで守られた。新規の販売に偏る売上は、全社が加入する保守サービスで継ぐ設計が支えた。一方、2019年8月にHR関連事業を会社分割で切り離したことで、創業の製品「COMPANY」は別会社の事業となった。完成型パッケージという方法は残り、創業の製品は手を離れたことになる。