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荒井正昭氏がオープンハウスを創業(1997年・オープンハウスグループの決断)1997年 | オープンハウスグループの決断

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オープンハウスグループ | 1997年 | 荒井正昭氏がオープンハウスを創業
1997年9月、荒井正昭氏が渋谷区で戸建の仲介会社を創業し、翌月センチュリー21に加盟した。 物件を持たない仲介の1店が、2025年9月期に売上高1兆3,365億円の製販一体企業となった
背景:仲介営業10年からの独立
歴史的経緯
1987年10月
荒井正昭氏が不動産仲介のユニハウスに入社
1997年9月
31歳で独立。土地も建物も持たずに開業
業界:城南地区の仲介市場
購買層の所得が高く、同業との競争が激しい地区
施策:他社ブランドでの仲介開業
オープンハウスの対応
1997年9月
渋谷営業センターを開設し、売買仲介を開始
1997年10月
センチュリー21・ジャパンと加盟契約
2001年2月
自社新築一戸建の販売を開始
開業の形の選択肢(筆者推定)
① 用地を仕入れて建てる分譲から始める
② 他社物件の仲介を加盟店として始める(採用)
結果:仲介の1店から製販一体へ
財務:上場期から2025年9月期まで
連結売上高(2013年9月期 → 2025年9月期)
970億円 → 1兆3,365億円
仲介の営業センター(2025年9月末)
73店舗
業界:借りたブランドの返上
2012年9月末に加盟を解約し、自社ブランドを第二創業と位置付け
商品と名前を他社に預けてでも、売る力を先に整える順序を選んだ開業と推定(筆者見解)
注:創業前後5期は非上場で決算の開示が無い
出所:オープンハウス 有価証券報告書 第17期(2013年9月期)、オープンハウスグループ 有価証券報告書 第29期(2025年9月期)
y.sugiura (c) 2026

何をなぜ決めたか:自社物件を持たない売買仲介と、センチュリー21の加盟店としての城南地区での開業

概要
概要

1997年9月、荒井正昭氏は東京都渋谷区に株式会社オープンハウスを設立し、代表取締役社長に就任した。手がけたのは新築一戸建住宅の売買仲介で、同じ月に本社を兼ねる渋谷営業センターを開設した。

  • オープンハウス 有価証券報告書 第17期(2013年9月期)【役員の状況】
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  • オープンハウス 有価証券報告書 第17期(2013年9月期)【沿革】
    • [2]

開業の翌月、センチュリー21・ジャパンとフランチャイズ契約を締結した。自社の商号ではなく、全国展開する仲介ブランドの加盟店として営業し、この加盟は2012年9月末の脱退まで15年続いた。

  • オープンハウス 有価証券報告書 第17期(2013年9月期)【沿革】
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  • オープンハウス 有価証券報告書 第17期(2013年9月期)【事業の内容】
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背景
背景

荒井正昭氏は1965年10月の生まれで、1987年10月に不動産仲介のユニハウスへ入社した。創業までの約10年を同社で過ごし、31歳で独立した。

  • オープンハウス 有価証券報告書 第17期(2013年9月期)【役員の状況】
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    • [6]

開業時の会社は、自前の土地も建物も持っていなかった。扱ったのは他社が開発・分譲する新築一戸建住宅で、自社で仕入れた土地に建てる住宅の販売を開始するのは、創業から3年5か月後の2001年2月である。

  • オープンハウス 有価証券報告書 第17期(2013年9月期)【事業の内容】
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  • オープンハウス 有価証券報告書 第17期(2013年9月期)【沿革】
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内容
内容

最初の商圏には、渋谷営業センターを中心とする城南地区を選んだ。世田谷区・渋谷区・大田区・目黒区・品川区・港区を指し、購買層の所得は平均して高い一方、同業との競争が激しい地区である。城南の外への出店は、2005年9月の錦糸町営業センターまで8年間行っていない。

  • オープンハウス 有価証券報告書 第17期(2013年9月期)【事業の内容】
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人員は新卒の採用を中心に組み、人材と組織としての販売力の安定を図った。上場した2013年9月末で、提出会社の従業員は219人、平均年齢は29.6歳、平均勤続年数は3.2年だった。

  • オープンハウス 有価証券報告書 第17期(2013年9月期)【事業の内容】
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  • オープンハウス 有価証券報告書 第17期(2013年9月期)【従業員の状況】
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沿革:意思決定前後の出来事8件
考察:看板と商品を借りて先に売る力を整えた開業
考察

考察:看板と商品を借りて先に売る力を整えた開業

なぜ仲介で、しかも他社の看板で始めたのか。土地を仕入れて建てるには、用地代と建築費を先に負担する資本が要る。仲介なら要るのは店と営業の人手で、荒井正昭氏が10年積んだ仲介営業の経験をそのまま使える。無名の新会社が客の信用を得るには、全国に名の通ったセンチュリー21の加盟店であることが早道だったと思われる。所得が高く競争の激しい城南地区を選んだのも、営業力を競争優位とする前提に立った判断と読める。

ただ、仲介は売る物を自分で決められない商いである。住宅の仕様も価格も開発した他社が決め、会社の取り分は手数料に限られる。加盟店の看板も、客の記憶に残るのはセンチュリー21の名で、オープンハウスの名ではない。創業時の二つの選択は、早く立ち上がる代わりに、商品と名前の両方を他社に預ける選択だった。会社は自社分譲を3年5か月後に、看板の返上を15年後に行い、預けたものを順に取り戻していった。

仲介の1店から始めた会社は、2013年9月期に連結売上高970億円で東証一部に上場し、2025年9月期には1兆3,365億円に達した。仲介の営業センターも73店舗に増加している。店頭で客の求めをつかみ、それに合う土地を仕入れて建てる製販一体の運営は、仲介から始めた来歴の延長にある。借りた看板と自社物件を持たない形は捨てたが、売る力を先に整えるという創業時の順序は残った。

Yutaka Sugiura, 2026年11月
会社自身の言葉3件

会社自身の言葉

発言者引用出所
オープンハウス
「また、当社グループは不動産仲介事業から事業を開始していることから、住宅という「モノ」づくりありきではなく、お客様が住みたい住宅を「販売」するという、「販売」の精神に基づき事業展開をしてきております。」
有価証券報告書 第17期(2013年9月期)【事業の内容】。上場時に創業の経緯を振り返った記述
オープンハウスグループ
「これら都心で手の届く価格の新築一戸建住宅を、安定的かつ効率的に供給し続けるためには、創業からの仲介機能に加えて、用地の仕入、建設を含む一連の機能を当社グループ内で完結できる体制を整備することが最良であるとの考えに至りました。」
有価証券報告書 第29期(2025年9月期)【事業の内容】(1) 戸建関連事業
オープンハウス
「当社グループはこの自社ブランドによる事業展開を「第二創業」として捉え、同ネットワークに依拠せず、自社ブランドによる業容拡大に邁進してまいります。」
有価証券報告書 第17期(2013年9月期)【対処すべき課題】。2012年9月のセンチュリー21脱退を受けた記述

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