報酬の構成と推移 2019年5月期〜2026年5月期
報酬の構成と推移（2019年5月期〜2026年5月期）
報酬等の総額と種類別の内訳（百万円）
| 決算期 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 株式報酬百万円 | 取締役の 業績連動比 | 報酬を決める機関 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年5月期 | 17 | 238 | 219 92% | — — | 19 8% | 10.4% | 監査等委員会 ＋任意委員会 |
| 2025年5月期 | 5 | 204 | 138 67.6% | 48 23.5% | 17 8.3% | 35.7% | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2024年5月期 | 5 | 149 | 103 69.1% | 36 24.2% | 9 6% | 35.4% | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2023年5月期 | 8 | 129 | 101 78.3% | 24 18.6% | 3 2.3% | 25.2% | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2022年5月期 | 6 | 202 | 125 61.9% | 57 28.2% | 19 9.4% | 42.2% | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2021年5月期 | 6 | 139 | 139 100% | — — | — — | — | — |
| 2020年5月期 | 6 | 138 | 128 92.8% | — — | — — | — | — |
| 2019年5月期 | 6 | 171 | 160 93.6% | — — | 11 6.4% | 7.1% | — |
有価証券報告書の「役員の報酬等」。額は取締役・監査等委員である取締役・監査役を合算したもので、 内数である社外役員は二重に数えないよう除いてある。業績連動比は、賞与と株式報酬が 取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等に占める割合。 報酬を決める機関はコーポレート・ガバナンス報告書の断面で、その期の末日までに 出ている最後の報告書から採っている。「＋任意委員会」は任意の報酬委員会・指名委員会を 置いている社。 この社は収録期間のうちに機関設計を変えている。
区分別の報酬 2026年5月期
区分別の報酬（2026年5月期）
役員区分別の報酬等と種類別の内訳（百万円）
| 区分 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 株式報酬百万円 | 業績連動比 |
|---|---|---|---|---|---|
| 取締役（監査等委員を除く） | 10 | 183 | 164 | 19 | 10.4% |
| 監査等委員である取締役 | 4 | 47 | 47 | — | 0% |
| 監査役 | 3 | 8 | 8 | — | 0% |
| うち社外役員 | 6 | 50 | 50 | — | 0% |
| うち社外監査役 | 2 | 4 | 4 | — | 0% |
「うち」と付く区分は取締役・監査役の内数で、上の行に含まれている。図にはこの内数を並べていない。 社外役員は全額が固定報酬で、業績連動は 0%。会社業績に左右されない報酬体系にすることが、 経営に対する独立性の担保になっている。
監査報酬 2026年5月期
監査報酬（2026年5月期）
| 区分 | 提出会社百万円 | 連結子会社百万円 | 計百万円 |
|---|---|---|---|
| 監査証明業務 | 83 | — | 83 |
| 合計 | 83 |
監査法人グループへ83百万円。 同じ期の役員報酬2.38億円の0.3倍にあたる。 ネットワークファームは、提出会社の監査法人と同じグループに属する海外のメンバーファーム。 連結子会社の監査はここが受けるため、国外の売上が大きい社ほど額が伸びる。