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大社義規氏が徳島食肉加工場を創業(1942年・日本ハムの決断)1942年 | 日本ハムの決断

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日本ハム | 1942年 | 大社義規氏が徳島食肉加工場を創業
1942年3月、大社義規氏が叔父の組合を離れ、ハム工場の無い徳島で7人の加工場を開設した。 工場は戦災で焼失したが、組合と農家・得意先との取引を元手に1948年8月に再建した
背景:食肉統制と叔父の組合長辞任
歴史的経緯
1939年
香川県の養豚組合で営業主事に就任
1941年
食肉が配給制に移行。叔父が組合長を辞任
業界:1県1業1社の統制
香川県には叔父の組合、隣の徳島県にはハム工場が無い
施策:隣県の徳島での独立
大社義規氏の対応
1942年3月
徳島市寺島本町に徳島食肉加工場を開設(7人)
1945年7月
工場が戦災で焼失
1948年8月
徳島市万代町に工場を再建
1951年12月
資本金150万円の徳島ハムに改組
統制下の選択肢(筆者推定)
① 叔父の組合に残り、営業主事を続ける
② ハム工場の無い徳島で独立する(採用)
結果:焼失を越えた再建と全国展開
財務:再建後の伸び
工場の建設費(1948年)
150万円
うち委託加工の利益で充当
80万円
売上高(1954年1月期 → 1958年1月期)
2.2億円 → 7.1億円
業界:鳥清ハムとの合併
1963年8月、鳥清ハムを合併し日本ハムが発足
焼失した工場に代わって再起を支えたのは、創業までに築いた取引の信用と推定(筆者見解)
注:売上高は大社義規氏の回想による。創業の前後の決算は手元の資料に無い
出所:大社義規「私の履歴書」(1987年)、『日本会社史総覧』(1995年)、証券 14巻3号(1962年)、日本ハム 有価証券報告書【沿革】
y.sugiura (c) 2026

何をなぜ決めたか:食肉統制でハム工場の無かった徳島への、叔父の組合を離れての独立

概要
概要

1942年3月、大社義規氏は徳島駅に近い徳島市寺島本町に「徳島食肉加工場」を開設した。1階に加工の設備、2階に寝起きの場を設けた延べ30坪の建物で、香川県の養豚組合から行動を共にした小西庸一氏を含め、総勢7人で操業を開始した。開業の資金のうち2,000円は、京都に住む母が拠出した。

  • 日本ハム 有価証券報告書 第80期(2025年3月期)【沿革】
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  • 大社義規「私の履歴書」(日本経済新聞社編『私の履歴書 経済人22』日本経済新聞社, 1987 所収)
    • [2]
    • [3]

事業にハム・ソーセージを選んだのは、組合で経験を積んだ分野だったためである。大社義規氏が優先したのはまず独立することで、ハム事業を生涯の仕事と定めたのは、戦災を経て工場の再建に着手する1948年だった。

  • 大社義規「私の履歴書」(日本経済新聞社編『私の履歴書 経済人22』日本経済新聞社, 1987 所収)
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背景
背景

大社義規氏の職業の出発点は、叔父の藤沢克太郎氏が理事長を務める香川県の養豚組合だった。組合は養豚に加えてハム・ソーセージの加工と販売も手がけていた。中国大陸での従軍から1939年秋に帰国すると、大社義規氏は高松の工場の販売責任者として営業主事に就任し、製造担当の鈴木茂雄氏と生産と販売の連携を立て直した。

  • 『日本会社史総覧』(東洋経済新報社, 1995)「日本ハム」
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  • 大社義規「私の履歴書」(日本経済新聞社編『私の履歴書 経済人22』日本経済新聞社, 1987 所収)
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その足場を、1941年からの経済統制が崩した。食肉は配給制に移行し、原料の豚は県ごとの統制機関が買い上げてハム工場と精肉店へ割り当てる仕組みに変わった。叔父の藤沢克太郎氏は同じ年に組合長を退いた。統制は1県1業1社の形で敷かれ、香川県には叔父の組合があった一方、隣の徳島県にはハム工場が1つも無かった。徳島県庁の畜産課長も、県内でのハム工場の設立を大社義規氏に勧めていた。

  • 大社義規「私の履歴書」(日本経済新聞社編『私の履歴書 経済人22』日本経済新聞社, 1987 所収)
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  • 『日本会社史総覧』(東洋経済新報社, 1995)「日本ハム」
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内容
内容

開業後の徳島食肉加工場は、配給の原料肉だけでは工場を維持できなかった。食料不足で製品の需要はあったが、統制の下で原料を確保するために大社義規氏は各地を回り、経営は従業員の生計を支える水準にとどまった。

  • 大社義規「私の履歴書」(日本経済新聞社編『私の履歴書 経済人22』日本経済新聞社, 1987 所収)
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    • [15]

戦局の悪化が操業を止めた。原料の豚が入手できなくなって工場は休業同然となり、大社義規氏は1943年冬に召集され、1年足らずで解除された。1945年6月に再び召集を受け、同年7月に徳島の工場は戦災で焼失した。復員した大社義規氏が11月に徳島で見たのは、跡形もない工場の敷地だった。

  • 大社義規「私の履歴書」(日本経済新聞社編『私の履歴書 経済人22』日本経済新聞社, 1987 所収)
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    • [17]
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  • 証券 14巻3号(通巻154号, 1962)「新規上場会社紹介――徳島ハム株式会社」
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沿革:意思決定前後の出来事8件
考察:統制の空白に立ち、人の縁で再起した創業
考察

考察:統制の空白に立ち、人の縁で再起した創業

なぜ徳島だったのか。統制のもとでは、組合に残っても原料の割当も製品の行き先も県の統制機関が決める。叔父が組合長を退いた時点で、大社義規氏が組合で積んだ営業の裁量は意味を失った。1県1業1社の統制の下で香川県には叔父の組合があり、新たな工場の余地は無い。ハム工場が1つも無い徳島なら、県内で唯一の加工の担い手になれると大社義規氏は読んだと思われる。ハムを選んだのも信念ではなく、経験のある分野で独立を急いだ結果だった。

しかし、統制の空白を狙った立地は、統制そのものに依存していた。徳島県の配給の原料肉は工場の維持に足りず、戦局の悪化で豚の入手が止まると、工場は休業同然になった。2度の召集と1945年7月の戦災で、1942年に開設した工場は何も残さずに消えている。立地の優位は、配給が機能している間しか続かない性質のものだった。創業の時点で選んだ徳島という場所は、事業の継続を保証しなかった。

工場は失われたが、組合・農家・京阪神の肉屋との関係は残り、委託加工の利益で80万円を積んで1948年8月に工場を再建した。売上高は1954年1月期の2億2,000万円から1958年1月期の7億1,000万円へ伸長し、1963年8月の鳥清ハムとの合併で日本ハムが発足した。伸びを支えたのは統制下の立地ではなく、創業までに築いた取引の信用だった。徳島の名は関東で制約となり、合併とともに商号から外れた。

Yutaka Sugiura, 2026年11月
会社自身の言葉3件

会社自身の言葉

発言者引用出所
大社義規(徳島食肉加工場 創業者、のち日本ハム社長)
「私は大きな支えを失ってしまったが、商売にはある程度自信を持つようになっていたから、叔父のもとで働けなければ、これを機に何とか独り立ちしてやってみようという気になった。」
大社義規「私の履歴書」(日本経済新聞社編『私の履歴書 経済人22』日本経済新聞社, 1987 所収)。叔父が組合長を退いた1941年を振り返った本人の回想
大社義規(徳島食肉加工場 創業者、のち日本ハム社長)
「それまで、香川県には叔父の養豚組合があったが、隣の徳島県には、ひとつもハム工場がなかった。私は徳島へ原料肉を買い付けに行っていたことがあり、それで親しくしていた徳島県庁の畜産課長も「県内でハム工場をつくったらどうか」と勧めてくれていた。独立するなら徳島こそ狙い目であった。」
大社義規「私の履歴書」(日本経済新聞社編『私の履歴書 経済人22』日本経済新聞社, 1987 所収)。創業の地に徳島を選んだ理由の回想
大社義規(徳島食肉加工場 創業者、のち日本ハム社長)
「自ら事業を興した際も、まず独り立ちしたいという気持ちの方が強かった。そのためには、勝手を知っているハム事業を手がけるのが手っとり早いと思ったに過ぎなかった。」
大社義規「私の履歴書」(日本経済新聞社編『私の履歴書 経済人22』日本経済新聞社, 1987 所収)。ハム事業を選んだ理由の回想
創業地

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