報酬の構成と推移2016年3月期〜2026年3月期
報酬の構成と推移（2016年3月期〜2026年3月期）
報酬等の総額と種類別の内訳（百万円）
| 決算期 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 株式報酬百万円 | 取締役の 業績連動比 | 報酬を決める機関 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年3月期 | 8 | 288 | 19467.4% | 3813.2% | 16% | 監査役会＋任意委員会 |
| 2025年3月期 | 7 | 312 | 20866.7% | 3711.9% | 14.1% | 監査役会＋任意委員会 |
| 2024年3月期 | 8 | 252 | 19778.2% | 259.9% | 12.4% | 監査役会＋任意委員会 |
| 2023年3月期 | 7 | 301 | 20969.4% | 155% | 6% | 監査役会＋任意委員会 |
| 2022年3月期 | 9 | 338 | 21162.4% | 3811.2% | 13.2% | 監査役会＋任意委員会 |
| 2021年3月期 | 9 | 309 | 21569.6% | 289.1% | 10.8% | — |
| 2020年3月期 | 10 | 279 | 22480.3% | —— | — | — |
| 2019年3月期 | 10 | 366 | 27474.9% | —— | — | — |
| 2018年3月期 | 10 | 406 | 29071.4% | 5914.5% | 16.5% | — |
| 2017年3月期 | 11 | 376 | 26470.2% | 5414.4% | 16.5% | — |
| 2016年3月期 | 14 | 367 | 26471.9% | 5314.4% | 16.7% | — |
有価証券報告書の「役員の報酬等」。額は取締役・監査等委員である取締役・監査役を合算したもので、 内数である社外役員は二重に数えないよう除いてある。業績連動比は、賞与と株式報酬が 取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等に占める割合。 報酬を決める機関はコーポレート・ガバナンス報告書の断面で、その期の末日までに 出ている最後の報告書から採っている。「＋任意委員会」は任意の報酬委員会・指名委員会を 置いている社。
区分別の報酬2026年3月期
区分別の報酬（2026年3月期）
役員区分別の報酬等と種類別の内訳（百万円）
| 区分 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 株式報酬百万円 | 業績連動比 |
|---|---|---|---|---|---|
| 取締役（監査等委員を除く） | 5 | 238 | 144 | 38 | 16% |
| 監査役 | 3 | 50 | 50 | — | 0% |
| うち社外役員 | 8 | 92 | 92 | — | 0% |
「うち」と付く区分は取締役・監査役の内数で、上の行に含まれている。図にはこの内数を並べていない。 社外役員は全額が固定報酬で、業績連動は 0%。会社業績に左右されない報酬体系にすることが、 経営に対する独立性の担保になっている。
監査報酬2026年3月期
監査報酬（2026年3月期）
| 区分 | 提出会社百万円 | 連結子会社百万円 | 計百万円 |
|---|---|---|---|
| 監査証明業務 | 235 | 172 | 407 |
| 非監査業務 | 43 | — | 43 |
| ネットワークファーム・監査証明業務 | 82 | 182 | 264 |
| ネットワークファーム・非監査業務 | — | 83 | 83 |
| 合計 | 797 |
監査法人グループへ7.97億円。 同じ期の役員報酬2.88億円の2.8倍にあたる。 ネットワークファームは、提出会社の監査法人と同じグループに属する海外のメンバーファーム。 連結子会社の監査はここが受けるため、国外の売上が大きい社ほど額が増加する。