報酬の構成と推移 2017年3月期〜2026年3月期
報酬の構成と推移（2017年3月期〜2026年3月期）
報酬等の総額と種類別の内訳（百万円）
| 決算期 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 株式報酬百万円 | 取締役の 業績連動比 | 報酬を決める機関 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年3月期 | 10 | 325 | 210 64.6% | 79 24.3% | 35 10.8% | 41.3% | 監査等委員会 ＋任意委員会 |
| 2025年3月期 | 6 | 215 | 144 67% | 40 18.6% | 30 14% | 42.2% | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2024年3月期 | 6 | 214 | 148 69.2% | 43 20.1% | 22 10.3% | 39.2% | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2023年3月期 | 8 | 240 | 177 73.8% | 41 17.1% | 20 8.3% | 31.8% | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2022年3月期 | 11 | 256 | 160 62.5% | 62 24.2% | 33 12.9% | 45.7% | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2021年3月期 | 9 | 338 | 201 59.5% | — — | 48 14.2% | 16.2% | — |
| 2020年3月期 | 9 | 282 | 175 62.1% | — — | — — | — | — |
| 2019年3月期 | 10 | 247 | 159 64.4% | — — | — — | — | — |
| 2018年3月期 | 9 | 218 | 90 41.3% | 95 43.6% | 32 14.7% | 63.5% | — |
| 2017年3月期 | 7 | 205 | 90 43.9% | — — | 30 14.6% | 16% | — |
有価証券報告書の「役員の報酬等」。額は取締役・監査等委員である取締役・監査役を合算したもので、 内数である社外役員は二重に数えないよう除いてある。業績連動比は、賞与と株式報酬が 取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等に占める割合。 報酬を決める機関はコーポレート・ガバナンス報告書の断面で、その期の末日までに 出ている最後の報告書から採っている。「＋任意委員会」は任意の報酬委員会・指名委員会を 置いている社。 この社は収録期間のうちに機関設計を変えている。
区分別の報酬 2026年3月期
区分別の報酬（2026年3月期）
役員区分別の報酬等と種類別の内訳（百万円）
| 区分 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 株式報酬百万円 | 業績連動比 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 取締役（監査等委員を除く） | 6 | 276 | 161 | 79 | 35 | 41.3% |
| 監査等委員である取締役 | 2 | 37 | 37 | — | — | 0% |
| 監査役 | 2 | 12 | 12 | — | — | 0% |
| うち社外役員 | 7 | 51 | 51 | — | — | 0% |
「うち」と付く区分は取締役・監査役の内数で、上の行に含まれている。図にはこの内数を並べていない。 社外役員は全額が固定報酬で、業績連動は 0%。会社業績に左右されない報酬体系にすることが、 経営に対する独立性の担保になっている。
監査報酬 2026年3月期
監査報酬（2026年3月期）
| 区分 | 提出会社百万円 | 連結子会社百万円 | 計百万円 |
|---|---|---|---|
| 監査証明業務 | 87 | 21 | 108 |
| ネットワークファーム・監査証明業務 | — | 41 | 41 |
| ネットワークファーム・非監査業務 | — | 8 | 8 |
| 合計 | 157 |
監査法人グループへ1.57億円。 同じ期の役員報酬3.25億円の0.5倍にあたる。 ネットワークファームは、提出会社の監査法人と同じグループに属する海外のメンバーファーム。 連結子会社の監査はここが受けるため、国外の売上が大きい社ほど額が伸びる。