MIXI：SNS「mixi」の運営開始とマザーズ上場

経済学部3年の1997年、笠原健治氏は東京大学の新宅純二郎氏の経営戦略ゼミに入った。ゼミで扱った各業界の事例研究のうち、笠原健治氏はIT業界に最も強い関心を持った。笠原健治氏は当時のインターネット産業を1980年代のパソコン産業の勃興期と重ね、学生にも起業の余地があると判断した。同じ1997年11月、笠原健治氏は東京都文京区でIT系の求人情報サイト「Find Job !」の運営を始めた。「Find Job !」の運営は当初、笠原健治氏の個人事業として出発した。1999年6月、笠原健治氏は東京都渋谷区神泉町に出資金300万円で有限会社イー・マーキュリーを設立した。2000年10月には株式会社へ組織を変え、笠原健治氏が代表取締役社長に就任した。笠原健治氏は法人化の2年後、2001年に東京大学経済学部を卒業した。

イー・マーキュリーは2004年2月、SNS「mixi」の運営を始めた。創業者の笠原健治氏は2021年のインタビューで、「mixi」を『新たなコミュニケーションインフラの創出を想定して立ち上げたサービスです』と位置付けた。参加は既存の利用者の招待に限り、現実の友人・知人関係をネット上に写すことで、無責任な発言が起きにくいと会社は説明した。交流の道具として、会社は日記、コミュニティ、メッセージ、足あとの4つを挙げていた。2005年1月には有料のプレミアム会員サービスを追加し、広告枠の販売とは別に利用料の収入を得られるようにした。会社は後に、海外には米国で1億2,500万人、韓国で2,000万人規模のSNSがあると紹介した。ミクシィは2009年、こうした交流が利用を長続きさせ、他のSNSへの乗り換えを起こしにくくすると分析した。

2006年2月、イー・マーキュリーは商号をサービス名と同じ株式会社ミクシィに改めた。これに先立つ2005年8月、2001年2月に始めたニュースリリース配信代行「＠Press」の営業を譲渡した。同じ2005年8月に、「mixi」の利用者は100万人を超えた。「mixi」の収益は、広告枠の販売による広告料収入と、月額315円の「mixiプレミアム」の利用料の2本だった。第8期報告書は「mixi」を主力事業と位置付け、設立以来の中心だった「Find Job !」をもう一方の事業に置いた。利用者の急増で社名よりサービス名が知られるようになり、会社の呼び名をそろえたのだろう。

ミクシィは2006年9月14日、東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場した。その2か月前の同年7月に、「mixi」の利用者は500万人を超えていた。上場に伴う株式の発行で現預金が増え、2006年9月末の自己資本比率は92.4%となった。会社はこの資金を、主にサーバー等の設備投資と事業拡大の投資に使う予定を示した。同じ四半期の経常利益率は、上場費用で5.8ポイント、人件費で2.5ポイント、サーバー関連の費用で2.0ポイント下がった。会社は上場費用の4分の3を一時的な支出とし、残りは将来の収益につながる投資だと説明した。笠原健治社長は上場後最初の1年を終えた第8期報告書で、『上場会社としての自覚と誇りを持ち、あらためて当社の存在意義を見つめ直すと共に、次なる成長ステージへ向け、企業としての礎を確立すべく努めてまいります。』と記した。

「mixi」の利用者は、2007年5月に1,000万人を超えた。2007年6月末の利用者は1,110万人で、月間PVはPC経由が64.8億、携帯経由が52.7億だった。笠原健治社長は第8期報告書で、モバイル広告費が2011年に2006年実績の3.3倍程度になるとの予測を引いた。ミクシィは同じ時期に「mixiモバイル」のサイトを刷新し、携帯向けの広告枠の新設と広告メニューの改定でPV単価を引き上げた。2008年3月期の売上高は10,053百万円と、前期の5,247百万円の約1.9倍になった。2009年3月末には、携帯経由の月間PVが約111.0億となり、PC経由の約42.5億を大きく上回った。

景気の悪化で、2009年3月期は「mixi」と「Find Job !」の双方で広告の出稿が伸び悩んだ。ミクシィは2009年2月、通期の売上高予想を13,000百万円から12,000百万円へ7.7%引き下げた。2009年3月期の「mixi」の売上高は11,202百万円で、うち広告売上高が10,431百万円、課金売上高は770百万円だった。ミクシィは有価証券報告書で、広告料収入への依存度が依然高いことを事業のリスクに挙げた。2008年8月には、外部と共同でサービスを作る「mixi Platform」の開放に着手し、mixi OpenIDの提供を始めた。笠原健治社長は株主通信で、『広告のみならず課金ビジネスを収益の次の柱とすべく注力し』と、広告に次ぐ収益源を育てる方針を示した。

ミクシィは2009年8月にPC向け、同年10月に携帯向けの「mixiアプリ」を始めた。笠原健治社長は株主通信で、『そして現在最も注力している「mixiアプリ」は、当社が技術の仕様を公開することで開発者が『mixi』上で利用可能なサービスを自由に開発・提供できる仕組みです。』と説明した。利用は当初の想定より早く広がり、PVと月間ログインユーザー数が前倒しで増えた。その結果、サーバー関連の賃借料と減価償却費が増え、PVに応じてアプリ提供会社へ分配するアドプログラム費も発生した。会社は、増えた利用を広告と課金で収益化するには新しい市場の形成に時間がかかるとし、今期中は緩やかに積み上がると見込んだ。2010年3月には招待制に加えて登録制を導入し、その理由を『これまで採用していた「招待制」のみでは、mixiユーザーが周りに居ない方々などの利用が難しい状況でございました。』と株主に記した。2010年3月期の売上高は13,600百万円と12.8%増えた一方、営業利益は27.0%減った。

ミクシィは2010年度第3四半期の決算説明で、サイバーエージェントとの合弁会社グレンジの設立を公表した。グレンジは、「mixiアプリ」の携帯とスマートフォン向けにソーシャルアプリを開発・運営する事業会社だった。狙いは、サイバーエージェントのアプリ運営のノウハウと、「mixi」のプラットフォームの強みを合わせることにあった。2010年12月には、海外の大手アプリ提供会社のZyngaとPlayfishも「mixiアプリ」への提供を始めた。2011年4月、ミクシィは「Find Job !」事業を分社し、株式会社ミクシィ・リクルートメントを設立した。創業の事業を別会社へ移し、本体の経営資源を「mixi」とソーシャルアプリへ集中する意図があったと推察される。

ミクシィの2011年3月期の連結売上高は16,874百万円だった。その後は2012年3月期に13,334百万円、2013年3月期に12,632百万円と、2期続けて減収となった。2012年3月期は利用がフィーチャーフォンからスマートフォンへ移り、広告売上高が前期比18.2%減の7,964百万円となった。一方で、課金売上高は前期比58.5%増の4,360百万円へ増加した。ミクシィは2010年度第3四半期に主要機能をスマートフォンで使えるようにし、公式Androidアプリの提供も始めていた。スマートフォンへの移行期に利用者の一部が海外発のSNSへ移り、広告に代わる収益源の確立が次の経営陣の課題になったと思われる。