MIXI：競輪・競馬・プロスポーツ事業の買収とPointsBetの子会社化

2019年2月、ミクシィは競輪の車券をインターネットで販売する「チャリロト.com」のチャリ・ロトの全株式を取得した。この期の連結売上高は1,440億32百万円で、前期より23.8%減少した。ミクシィは事業報告書で、競輪のオンライン市場が年平均11%で拡大し、チャリ・ロトの売上はそれを上回る年41%で増えていると示した。取締役執行役員CFOの大澤弘之氏は、競輪について『一方、競輪のネット普及率は他の公営競技に比べるとまだ低く、今後の伸びしろは大きいと見ています。』と記した。同じ月の決算説明会で会社側は、1,000億円の投資計画のうち300億円をM&Aの枠とし、スポーツは今期を検証期間とした。主力のゲームが減収に転じるなかで、市場の成長とネット運営の知見が重なる競輪を、スポーツへの最初の入口に選んだとみられる。

2019年10月には、プロバスケットボールクラブ「千葉ジェッツ」の運営会社である千葉ジェッツふなばしが、ミクシィの子会社となった。翌11月には、競馬情報サイト「netkeiba.com」を運営するネットドリーマーズの全株式を取得した。千葉ジェッツふなばしとは、同年4月に戦略的資本業務提携と株式取得の契約を結んでいた。アニュアルレポート2019は、クラブと進める施策に、O2Oの知見を使う試合演出と1万人規模のアリーナ建設の検討を挙げた。同年11月の決算説明会で会社側は、次の収益源を育てる投資をスポーツで実らせたいとし、3〜5年で1,000億円の投資方針も維持した。観戦の場を持つクラブと予想の情報源を加え、観る・予想する・投票する利用者との接点をグループ内に集約しようとしたのだろう。

2020年6月、ミクシィは仲間と一緒に楽しむ共遊型のスポーツベッティングサービス「TIPSTAR」を始めた。2022年5月の決算説明会で会社側は、既存顧客に50代以上の男性が多い競輪で、TIPSTARが未経験の若年層を獲得したと説明した。2021年3月期のスポーツ事業の売上高は126億99百万円で、前期の51億77百万円から増加した。一方、同事業のセグメント損失は前期の27億69百万円から53億47百万円に拡大した。2021年2月の決算説明会で会社側は、第3四半期の同事業の赤字約20億円とほぼ同額がTIPSTARの広告宣伝費だと説明した。黒字化の時期を問われると、競輪のネット化率の低さを成長余地に挙げ、『少なくとも来期までは投資をするつもりであり、焦って黒字化するという考えはない。』と答えた。

2022年2月、ミクシィはJリーグの「FC東京」を運営する東京フットボールクラブの株式を取得し、子会社にした。同月の決算説明会で会社側は、DXでクラブ運営を効率化し、千葉ジェッツで得た運営の知見を移す方針を示した。FC東京は2月決算のため、損益の連結は2023年3月期からとなった。ミクシィは2022年3月期の事業報告書で、2つのクラブの経営を通じて観戦の中身を持ち、観戦を楽しむ場も備えることで相乗効果を生むという方針を示した。同じ報告書でミクシィは、プロスポーツの市場がコロナ禍で半減したものの、以前の水準まで回復すると見込んだ。取得の直後にあたる2022年3月期のスポーツ事業は、売上高185億4百万円、セグメント損失51億48百万円だった。

2022年10月、ミクシィは商号を株式会社MIXIに変更した。同年4月には、東京証券取引所の市場区分の見直しでプライム市場に移っていた。統合報告書2022は、「ミクシィ」という社名と個々のサービスを結び付けきれていないことを課題に挙げた。そのうえで、既存と新規のサービスを会社のブランド価値につなげるため、新しいコーポレートブランドを打ち出したと説明した。2022年3月期の事業報告書は、社名の表記を新しいロゴとそろえて、一貫したブランドを発信する方針を示した。翌年の統合報告書で木村弘毅社長は、SNSの会社がゲームや公営競技、観戦へ事業を多角化した理由を、コミュニケーションを軸とするパーパスで示すとした。

デジタルエンターテインメント事業の売上高は、2021年3月期の1,005億90百万円から2022年3月期には912億19百万円に減少した。2022年5月の決算説明会で会社側は、国内のスマートフォンゲーム市場の成長が頭打ちになったと認めた。同じ場で「家族アルバム みてね」について、北米を中心に海外の利用者が増える一方、海外では収益化が進んでいないと説明した。木村弘毅社長は統合報告書2023で、「みてね」の利用者はすでに日本より海外で増えていると記した。2023年5月の決算説明会で会社側は、利用者の拡大を受けて『今期は海外のマネタイズを実現していく事で更に事業成長をさせていきたい。』とした。ゲームの減収を、スポーツと海外の「みてね」の成長で補う構図が、この時期に固まったと推察される。

2024年12月にMIXIが始めた新しいSNS「mixi2」は、公開から7日間で登録者が120万人を超えた。取締役ファウンダーの笠原健治氏は統合報告書2025で、立ち上げの背景を『本来SNSは、友人・知人との関係性を深めるサービスでしたが、昨今のSNSは滞在時間を伸ばすため、刺激的な情報をレコメンドするメディアサービスに変質しています。』と説明した。2025年1月の決算説明会で会社側は、長く使われるSNSが多い国内で、新しい交流の場への需要に市場性を見いだしたと説明した。笠原健治氏は、旧「mixi」の利用者の期待を活かす一方で、大学生を含む若い世代の取り込みを課題に挙げた。2025年3月期の事業報告書は、「mixi2」を身近な人や関心の近い人と安心して穏やかに交流できる場と位置づけた。2025年3月期の上半期事業報告書は、「mixi2」を中期的に主要な収益源に育てる方針を示した。

2025年9月、MIXIは公開買付けで議決権66.4%を得て、豪州のベッティング事業者PointsBet Holdingsを子会社化した。2024年5月の決算説明会で会社側は、公営競技のネット化による市場の拡大が落ち着いたと説明していた。木村弘毅社長は統合報告書2025で、『スポーツでは、ベッティング事業の「TIPSTAR」で蓄積したソーシャルのノウハウを、現在株式取得を進めているPointsBet社の事業基盤と掛け合わせることで、オーストラリアへと展開しようとしています。』と記した。子会社化後の2025年11月の決算説明会で会社側は、下期の償却費約20億円のうちのれんは約12億円としたうえで、投資を回収できると判断した。2026年3月期のスポーツ事業は、半年分の連結で売上高658億48百万円、セグメント利益50億88百万円となった。同期の連結営業利益は222億56百万円に減り、売上高で最大の事業は引き続きデジタルエンターテインメント事業である。