信託部門の東洋信託銀行への分離（1959年・三和銀行の決断）

何をなぜ決めたか：戦時に得た信託の兼営をやめ、短期の商業金融に専業化した銀行

概要

1959年9月、三和銀行・神戸銀行・野村證券の3者のトップが、信託銀行の設立について覚書に調印した。三和銀行は信託部門を切り離し、神戸銀行・野村證券とともに東洋信託銀行を設立した。1960年4月1日、三和銀行は信託業の営業を東洋信託銀行へ譲渡し、信託部を廃止した。

分離の狙いは、長期の金融と短期の商業金融を分け、それぞれを専業にすることだった。信託業務を譲渡した翌月の1960年5月、渡辺忠雄頭取は会長に退き、上枝一雄氏が頭取に就任した。

背景

三和銀行の信託業務は戦時の合併から始まった。1945年5月に三和信託と大同銀行を合併し、資本金を1億4,645万円に増やして信託業務の兼営を始めた。三和信託は1941年に共同・関西・鴻池の3つの信託会社が合併してできた会社で、三行合同の前の3行の姉妹会社にあたる。

戦後、大蔵省は兼営を認めない方向へ進んだ。1953年12月には普通銀行の信託兼営を原則として認可しない方針を通達で示し、1959年4月には佐藤大蔵大臣が都市銀行の兼営する信託を分離させる方針を強調した。一方で野村證券は1954年1月に証券信託銀行の構想を大蔵省へ出したが、6月に大蔵大臣が銀行の新設を許可しない方針を公にし、単独設立の構想を修正していた。

内容

組み合わせは大蔵省の意見から出た。大蔵省は非公式に、野村證券がつくる信託銀行は2つの銀行の信託部門と組むようにと伝えた。信託の兼営で最も利点を得ていた大和銀行は寺尾頭取が反対して応じず、三和銀行と神戸銀行が加わった。東洋信託銀行の資本金は25億円である。

三和銀行は信託部門を出したのと同じ時期に、個人向けの商品を相次いで出した。1960年4月に個人当座預金の取扱いを始め、12月にはドリームローンで消費者金融に入った。1960年11月には資本金を100億円に増やしている。

含意

信託部門を出した後も、三和銀行は東洋信託銀行との資本の関係を保った。1997年3月末の三和銀行の大株主のなかで、東洋信託銀行は5,057万株あまりを持つ第6位の株主だった。2000年3月期の時点では、三和銀行が東洋信託銀行の普通株式の11.06%を保有する筆頭株主だった。

分離した信託部門は、2001年4月に再び三和銀行と同じグループに戻った。この月、三和銀行・東海銀行・東洋信託銀行の3行は株式移転でUFJホールディングスを設立した。1959年に大蔵省の方針の下で切り離した信託の機能を、持株会社の傘下で取り戻したことになる。