タイム・ワーナーとのワーナー・マイカル設立（1991年・マイカルの決断）

何をなぜ決めたか：郊外の大型店に映画館を組み込む、米映画大手との折半出資の合弁

概要

ワーナー・マイカルの設立は1991年6月で、資本金10億円をニチイ側と米国のタイム・ワーナー側が半分ずつ出した。ニチイの新設・改装店に、1つの施設に6〜12の映画館をまとめたシネマコンプレックスを併設する事業である。

事業化を決めたのは、新規事業担当の宇都宮浩太郎専務が英国ニューキャッスルにあるワーナーのシネマコンプレックスを視察してからだった。ニチイの狙いは、若い客を店に集め、店の付帯施設の娯楽性を高めることにあった。

背景

提携の話は設立の5年前に始まった。当時のニチイは、余暇が増加するとみて、買い物以外に客が時間を過ごす施設を店に加える方向へ動いていた。すでにスポーツクラブのピープルやゲームセンターを店に組み込み、集客策として使った経験もあった。

それでも、ニチイは当初この事業に慎重だった。国内の映画館の数は年々減少しており、宇都宮浩太郎専務は『斜陽興行収入産業だし、映画館の暗いイメージもあり、事業は難しいと考えた』と当時の見方を明かしている。一方のワーナーは、集客力のある店と大きな駐車場を持つニチイを提携先として評価していた。

内容

1号館は1993年4月、海老名サティの改装に合わせて開いた。海老名は147〜584人収容の7館、同じ月に開いた東岸和田は8館で、海老名は封切り後6週間で8,042万円の興行収入を上げた。改装後の海老名サティでは、来店客に占める15〜29歳の比率が24.6%から34%に上がった。

計画は全国展開だった。5年間で25〜30施設を開設し、全国に200スクリーンを持つ日本最大の映画館チェーンをつくる計画である。ただし、1994年に予定した弘前ビブレの6館は、地元の映画館の団体から半減を求められた。

含意

映画館は郊外へ広がった。1994年5月までに4館28スクリーンを開設し、その後4年で約30館の開業を予定していた。弘前の計画も予定どおりの開業へ進めた。1999年には、低迷していた映画館の興行が持ち直しつつある理由の1つとして、マイカルのシネマコンプレックスが挙げられた。

合弁はマイカルの破綻の後も残った。イオンは2013年2月期に株式を追加取得してワーナー・マイカルを連結子会社とし、議決権の100%を持った。翌期には社名をイオンエンターテイメントに改めている。