AT特許問題を米ボーグ・ワーナーとの折半合弁で決着させたアイシン・ワーナーの設立

アイシン精機の主力に育ちつつあったのが、オートマチックトランスミッション（AT）である。1960年にトヨタ自動車工業がトヨグライドの名で国産初のAT車を出し、その生産を1961年から愛知工業（アイシン精機の前身の一方）が担った。1966年11月に登場したカローラが大衆車のマイカー時代をひらくと、クラッチ操作の要らないAT車の需要は、1,000ccクラスの小型車まで下りてきた。ATは付加価値が高く、自動車部品部門の1割を超えて、単一の製品として最大の部門へ躍り出ようとしていた^[1][2]。

そのATには、特許の壁があった。トヨグライドをはじめ、日産のフルオートマチックを含め、各社がほぼ同じワーナー方式で開発を進めており、実用化が進むにつれ、米国ボーグ・ワーナー社の基本特許に抵触する問題が表に出た。周辺特許はGMとフォードが持っていた。完成車と部品の自由化、さらに資本の自由化という潮流も重なり、アイシン精機が発足したころには、この特許問題は看過できない重みを帯びていた^[3]。

対応をめぐって、社内には特許係争も辞さないという強硬な意見もあった。だが、他メーカーとのからみ、国際間のからみが複雑に重なるこの問題を、争いで押し通すには輻輳しすぎていた。アイシン精機はトヨタ自動車工業と慎重に協議したうえで、ボーグ・ワーナー社から示された合弁会社設立の構想を受け入れ、その方向で交渉を進めた。AT専門の日米合弁会社を日本に新設するという点では、両社は最初から合意していた^[4]。

合弁という基本で合意しながら、最終の認可までに2年半以上を要した。出資比率のどちらがマジョリティを握るかで交渉が二転三転し、資本自由化を控えた通産行政との兼ね合いも神経を使わせた。両社は交渉の場を東京とシカゴのあいだで幾度も移しながら、辛抱強く合意点を探った。最終的には、どちらが上に立つかではなく相互信頼の精神に立って、折半出資で決着した。1969年5月、資本金21億6,000万円のアイシン・ワーナーが本社を刈谷市に置いて発足し、社長にはアイシン精機副社長の豊田稔氏が就いた^[5][6]。

アイシン・ワーナーは、1969年10月に刈谷第2工場のAT生産設備を引き継ぎ、AT専業の会社として歩み始めた。モータリゼーションの進展に比例してATの需要は伸び、対米輸出車の大半がAT仕様だったことも追い風になった。同社は1988年3月にアイシン・エィ・ダブリュへ社名を改め、ATの世界市場で上位シェアを占めるグループ最大の収益源に育った。特許を争わずに買い、合弁で組むという1969年の選択が、半世紀にわたるAT事業の土台になった^[7][8]。