Reflector Entertainmentの買収（2020年・バンダイナムコHDの決断）2020年 | バンダイナムコHDの決断
何をなぜ決めたか：欧米発の家庭用ゲームを自前で開発する体制の構築と、6年後の清算
概要
2020年9月16日の取締役会決議に基づき、バンダイナムコホールディングスの連結子会社BANDAI NAMCO Entertainment Europe S.A.S.は、カナダ・ケベック州のReflector Entertainment Ltd.の発行済株式の100％を取得した。企業結合日は2020年10月22日で、現金を対価とする株式取得である。取得原価は840百万円で、内訳は現金322百万円と条件付取得対価518百万円だった。
- バンダイナムコホールディングス 有価証券報告書 第16期（2021年3月期）【経営上の重要な契約等】【関係会社の状況】
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- バンダイナムコホールディングス 有価証券報告書 第16期（2021年3月期）【注記事項】（企業結合等関係）
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条件付取得対価は、Reflectorの2026年3月期までの業績の達成水準等に応じて追加で支払う取り決めである。のれん及び負ののれんは発生していない。受け入れた資産は2,752百万円、負債は1,911百万円で、アドバイザリー費用等は87百万円だった。
- バンダイナムコホールディングス 有価証券報告書 第16期（2021年3月期）【注記事項】（企業結合等関係）
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背景
バンダイナムコグループは2018年4月に始めた3ヵ年の中期計画で、IP軸戦略をグローバル市場で強化する方針を掲げた。ネットワークエンターテインメント事業では、家庭用ゲームとネットワークコンテンツで世界市場の存在感を高めるため、タイトルの品質向上、開発体制の増強、マーケティングの強化に取り組んでいた。
- バンダイナムコホールディングス 有価証券報告書 第16期（2021年3月期）【注記事項】（企業結合等関係）
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Reflectorは家庭用ゲームの開発に高い技術開発力を持ち、BANDAI NAMCO Entertainment Europeとのパートナーシップで新作「Unknown 9: Awakening」を開発していた。取得した2021年3月期、同事業のセグメント利益は56,776百万円で、前期の43,879百万円から伸びていた。
- バンダイナムコホールディングス 有価証券報告書 第16期（2021年3月期）【注記事項】（企業結合等関係）
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- バンダイナムコホールディングス 有価証券報告書 第16期（2021年3月期）【注記事項】（セグメント情報等）
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内容
取得の狙いは、重要なパートナー企業だったReflectorをBANDAI NAMCO Entertainment Europeの子会社にし、現地発の家庭用ゲームを創出・拡大する開発体制を強化することにあった。目指したのは、欧米の家庭用ゲームで日本発タイトルと現地発タイトルのバランスのとれたポートフォリオである。統合レポート2021も、同じ年に取得したBLUEfin（北米のハイターゲット層向け商品）やジーベック（アニメーション制作）と並べて、Reflectorをこの目的で挙げた。
- バンダイナムコホールディングス 有価証券報告書 第16期（2021年3月期）【注記事項】（企業結合等関係）
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- バンダイナムコホールディングス 統合レポート2021
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Reflectorは2020年10月22日に利率5.0％の転換社債を発行しており、2021年3月期末の残高は966百万円、償還期限は2025年12月31日だった。2022年5月の決算説明会資料は、2022年度のワールドワイド向けタイトル編成に「Unknown9（海外発タイトル）」を載せた。
- バンダイナムコホールディングス 統合レポート2021（社債明細表）
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- バンダイナムコホールディングス 2022年3月期 決算説明会資料
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沿革：意思決定前後の出来事8件
考察：自前の開発会社で海外発のゲームを作る試み
考察：自前の開発会社で海外発のゲームを作る試み
この決断は、日本のIPを持つゲーム会社が、欧米で売る作品を現地の開発会社に外注し続けるか、開発会社ごと取り込むかという問いへの答えである。バンダイナムコは、共同で新作を開発していたReflectorを840百万円で傘下に入れ、現地発のタイトルを自前で創出する方針を選んだ。のれんは発生せず、取得原価の6割強は業績に連動する条件付対価だった。損失を抑えた小さな試みは、6年後の2026年11月に清算の決議で終わり、狙った現地発のポートフォリオは形にならなかったとみられる。
取得の起点は、2018年4月に始めた中期計画のIP軸戦略をグローバル市場で強化する方針にある。ところが2024年3月期、デジタル事業は新作の評価損とタイトル編成の見直しによる処分損を計上し、セグメント利益は6,257百万円まで低下した。会社は開発審査を強めるサポート委員会を設置し、投資するタイトルの選別を厳しくした。この選別の流れの中で、2025年12月の転換社債の償還期限と2026年3月期の条件付対価の期限を過ぎ、Reflectorの清算が決まった順序になる。
欧米の開発会社を取得し、のちに譲渡や清算で撤退した日本のゲーム会社は、バンダイナムコだけではない。スクウェア・エニックス・ホールディングスは2022年5月、カナダのEIDOS INTERACTIVE CORP.などの海外スタジオをEmbracer Group ABへ譲渡する契約を締結した。違いは規模にある。スクウェア・エニックスが複数のスタジオと有力IPをまとめて売却したのに対し、バンダイナムコは新作1本の開発会社を少額で取得し、清算で幕を引いた。小さく試して損失を限った点が、両社の差だろう。
会社自身の言葉2件
会社自身の言葉
| 発言者 | 引用 | 出所 |
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| バンダイナムコホールディングス | 「本株式取得により、重要なパートナー企業であるReflector Entertainment Ltd.をBANDAI NAMCO Entertainment Europe S.A.S.の子会社とし、現地発の家庭用ゲームタイトルの創出・拡大に必要な開発体制を強化することで、欧米における家庭用ゲームの日本発タイトルと現地発タイトルのバランスのとれたポートフォリオの構築を目指します。」 | 有価証券報告書 第16期（2021年3月期）【注記事項】（企業結合等関係）企業結合を行った主な理由 p.111 |
| バンダイナムコホールディングス | 「今後は、バランスの取れた最適なタイトルポートフォリオの構築、開発体制の強化を行うとともに、クオリティを重視したファンの期待に応えるタイトル開発を強化してまいります。」 | 有価証券報告書 第19期（2024年3月期）【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】。清算の決議より前の資料 p.38 |
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数値：意思決定前後の事業数値2件
2024年3月期のセグメント利益は6,257百万円まで低下した
