播磨との合併で造船を拡大したIHIは、なぜ祖業を社外へ分離したのか
更新:2002年10月1日、石川島播磨重工業の船舶海洋事業は会社分割され、アイ・エイチ・アイ マリンユナイテッドが発足した。社長の津田尚輝氏は従業員約2,000人への訓辞で、造船を創業以来150年の中核事業と呼んだうえで、『独立した会社であり、費用については、全て自ら負担しなければならない』と告げた。祖業の造船は、この日から事業部門ではなく子会社になった。一般には、造船不況のなかで採算の合わない祖業を本体から分離した、撤退の一歩とみる向きが強い。だが、前年11月の発表は「分社統合」と題し、造船を住友重機械工業との合弁会社へ移管して、同社の艦艇事業と統合する方針を示していた。つまり、石川島播磨重工業が造船を分社したのは、造船から撤退するためではなく、造船を他社の造船と統合できる独立の会社へ転換するためだった。
- 石川島播磨重工業 ニュースリリース「アイ・エイチ・アイ マリンユナイテッド設立にあたっての社長訓辞」(2002年10月1日)
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- 石川島播磨重工業 ニュースリリース「船舶海洋事業の分社統合について」(2001年11月13日)
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線の起点は、1960年12月1日の石川島重工業と播磨造船所の合併にある。合併の前、売上高に占める造船部門の比率は、石川島が25%、播磨が93%だった。財閥に属さない両社は、陸上機械と造船を互いに補完できると判断して合併した。社長の土光敏夫氏は発足の所信で、今回の合併は『単に企業内のみならず企業間の合理化を図り』、新しい発展の基盤を固めるものだと述べている。しかも新会社は、船舶を製品別の事業部の1つとし、利益を追求する単位を事業ごとに明確にした。そのうえで1968年には呉造船所を合併し、造船の能力を合併で拡大するに至った。造船は発足の時点から、合併で規模を調整する事業部の1つとして管理されていた。
- 『石川島播磨重工業社史 沿革・資料編 技術・製品編』(石川島播磨重工業, 1992年)
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さらに、造船の受注が記録を更新していた時期にも、石川島播磨重工業は造船への依存を高める計画を策定しなかった。第3次造船ブームと重なる中期経営計画は、受注総額に占める陸上機械の比率を65%以上へ引き上げる目標を掲げた。1973年に開設した超大型タンカー専用の知多工場も、石油危機後の需要減少で造船からの撤退の決定に至った。その際、余剰人員は航空エンジン事業部など他部門への転籍で吸収し、1979年の退職者特別取扱措置には4,610人が応募した。加えて、石川島重工業の発祥の地である佃の工場も閉鎖し、跡地を売却している。このように、造船の縮小で生じた余剰の人員と設備は、社内のほかの事業へ移管された。
- 『石川島播磨重工業社史 沿革・資料編 技術・製品編』(石川島播磨重工業, 1992年)
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ところが、1985年秋に始まった円高は、社内での移管で吸収できる規模を超えた。1986年、石川島播磨重工業は造船設備の60%を休止し、約6,000人が退職に応じた。翌年には、旧播磨造船所の相生第一工場が新造船部門を廃止した。かつて工場別の進水量で世界一を記録した工場である。社長の稲葉興作氏は、この合理化を1960年の合併以来の総決算と位置づけている。それでも稲葉氏は日経ビジネスの取材に、造船についても『将来を悲観して投げ出すのではなく,苦しいなりに厳しく、どうすれば生きていけるのかを考えて欲しい』と語った。実際、新造船は呉と東京の工場に集約され、造船は社内の事業部門として維持された。
- 『石川島播磨重工業社史 沿革・資料編 技術・製品編』(石川島播磨重工業, 1992年)
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- 日経ビジネス 1987年7月6日号「石川島播磨重工業。2.5次産業型企業へ変身急ぐ」
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しかし、造船を社内で維持する方針は、2001年に転換した。石川島播磨重工業は同年、川崎重工業と船舶海洋事業の統合で基本合意したものの、協議を打ち切った。そこで同年11月には、住友重機械工業との合弁会社へ船舶海洋事業を単独で移管する方針が決定された。翌年の分社の発表文は、『船舶海洋事業は当社創業以来の主力事業であります』と記したうえで、韓国・中国の造船所との競争の激化を見通した。分社の目的には、意思決定の迅速化、固定費の抜本的な削減、損益責任とキャッシュ・フロー管理の徹底を挙げている。当時、船舶海洋事業の売上高は連結の10%を占めていた。すなわち分社は、統合の相手が決定しないなかで、造船を他社といつでも統合できる会社にしておく手続きだった。
- 石川島播磨重工業・川崎重工業 ニュースリリース「船舶海洋事業の統合に関する協議の打ち切りについて」(2001年9月19日)
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- 石川島播磨重工業 ニュースリリース「船舶海洋事業の分社統合について」(2001年11月13日)
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- 石川島播磨重工業 ニュースリリース「会社分割による船舶海洋事業分社化のお知らせ」(2002年5月20日)
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その結果、商号をIHIに変更していた石川島播磨重工業の造船子会社は、2013年1月1日、ユニバーサル造船と合併し、ジャパン マリンユナイテッドとなった。IHIの持株比率は45.93%で、造船は持分法適用関連会社へ移行した。統合の理由には、『設計能力の結集による開発力の強化や造船所の特性を最大限に活かした最適生産体制の追求』を挙げている。こうして、1960年に事業部として明確にした造船の損益の単位は、分社で会社の単位となり、統合で他社と合併する単位となった。2002年10月の訓辞が求めた独立した会社としての採算は、他社の造船と統合するための条件でもあった。石川島播磨重工業が分社で選んだのは、造船からの撤退ではなく、播磨造船所との合併と同じ、合併による造船の再編である。
- 株式会社IHI 有価証券報告書 第196期(2013年3月期)【沿革】
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- 株式会社IHI 有価証券報告書 第196期(2013年3月期)【企業結合等関係】
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- 株式会社IHI 有価証券報告書 第195期(2012年3月期)【追加情報】
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- [1]石川島播磨重工業 ニュースリリース「船舶海洋事業の分社統合について」(2001年11月13日)
- [2]石川島播磨重工業・川崎重工業 ニュースリリース「船舶海洋事業の統合に関する協議の打ち切りについて」(2001年9月19日)
- [3]石川島播磨重工業 ニュースリリース「アイ・エイチ・アイ マリンユナイテッド設立にあたっての社長訓辞」(2002年10月1日)
- [4]石川島播磨重工業 ニュースリリース「会社分割による船舶海洋事業分社化のお知らせ」(2002年5月20日)
- [5]株式会社IHI 有価証券報告書 第195期(2012年3月期)【追加情報】
- [6]株式会社IHI 有価証券報告書 第196期(2013年3月期)【沿革】
- [7]株式会社IHI 有価証券報告書 第196期(2013年3月期)【企業結合等関係】
- [8]『石川島播磨重工業社史 沿革・資料編 技術・製品編』(石川島播磨重工業, 1992年)
- [9]日経ビジネス 1987年7月6日号「石川島播磨重工業。2.5次産業型企業へ変身急ぐ」