キーエンス：中田有・中野鉄也体制での過去最高益

海外売上高が国内を上回った後の2019年10月31日、キーエンスの取締役会は中田有氏を代表取締役社長に選んだ。中田有氏は1974年生まれで、1997年に入社し、センサ事業部長を経て2019年6月に取締役に就任していた。社長の山本晃則氏は代表権のない取締役に退き、交代は同年12月21日付とした。就任後の2020年3月期、海外売上高は2917億円で、国内の2601億円を上回り続けた。中田有氏は同じ年報で『We recognize the need to strengthen the Group’s planning and development capabilities while also expanding overseas business operations.』（訳：企画開発力を強化しつつ、海外事業を拡大する必要があると認識している）と記した。海外比率の上昇を受け継ぐ社長に、45歳の事業部長出身者を充てた人事だった。

社長交代を決めた2019年10月31日、キーエンスは普通株式1株を2株に分割すると決議した。目的は投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性を高めて投資家層を広げることだった。分割は2019年11月21日付で実施し、発行済株式総数は2億4320万株余りとなった。定款の発行可能株式総数も同日付で3億株から6億株に改めた。2020年3月期の期末配当は分割後も1株100円とし、配当金総額は243億円から364億円に増える見込みとした。経営陣の入れ替えが株主還元の後退を意味しないと、同じ日の発表で示したとみられる。

感染症の流行が重なった2021年3月期、連結売上高は5381億円となり、前期の5518億円を下回った。営業利益は2768億円で、前期の2776億円とほぼ同じ水準を保った。中田有氏は2020年6月付の年報で、米中貿易摩擦と感染症の拡大が設備投資と生産を減速させたと説明した。営業については『In sales, we have made efforts to increase staff and expand our overseas sales offices.』（訳：営業面では人員の増強と海外営業拠点の拡充に努めた）と書いた。連結従業員数も2021年3月期に8380人と、前期の8419人から大きく減らさなかった。減収の期にも営業の人員と海外拠点を縮小しなかったことが、翌期以降の増収の前提となった。

2024年6月14日の定時株主総会で、中田有氏の取締役選任への賛成比率は82.73%にとどまった。同じ議案で滝崎武光氏は87.79%、中野鉄也氏と山本寛明氏は92.79%の賛成を得た。取締役会は2021年11月時点で8名、うち社外取締役は2名で、議長は社長が務めていた。キーエンスは任意の指名・報酬委員会を置いていなかった。その理由を、独立社外取締役の助言を得ており、独立性と説明責任は十分担保されているためと説明した。議長を兼ね、指名の諮問機関を持たない取締役会の責任者として、反対票が社長個人に集まったと読める。

キーエンスは2022年12月23日、大阪府高槻市の土地を三菱自動車工業から取得する契約を結んだ。所在地は高槻市井尻二丁目、面積は5万2373.79平方メートルで、用途はロジスティクスセンター用地の予定とした。取得後も2024年3月までは、三菱自動車工業に土地を賃貸する予定だった。取引価格は相手先との取り決めにより公表しなかった。国内の有形固定資産は2022年3月期の167億円から、2023年3月期に462億円へ増えた。販売の拡大に合わせ、出荷を担う物流の用地を先に自社で確保する判断だった。

2023年3月期の連結売上高は9224億円、営業利益は4989億円となり、ともに過去最高を更新した。2022年3月期の売上高7551億円、営業利益4180億円から、それぞれ22.1%と19.3%増えた。キーエンスは増収増益の理由を、販売体制の強化と新商品の売上の寄与と説明した。連結従業員数は2022年3月期の8961人から、1年で1万580人に増えた。海外売上高は5743億円となり、前期の4450億円から1293億円増えた。営業利益の伸びが売上高に及ばなかったのは、人員の増強が利益に先行したためと推察される。

2024年3月期の海外売上高は6227億円で、国内の3446億円の1.8倍となり、連結売上高9673億円の64%を占めた。4年前の2020年3月期の海外売上高2917億円と比べ、2倍を超えた。営業利益は4950億円で、前期の4989億円をわずかに下回った。中田有氏は年報で国内について『In Japan, caution toward capital investment remained.』（訳：国内では設備投資への慎重さが続いた）と書いた。海外は欧米の設備投資が堅調で、『we worked to enhance our sales capabilities, with a focus on recruitment and personnel training, resulting in sales of JPY 622,720 million.』（訳：採用と人材育成を軸に営業力を強化し、売上高は6227億2000万円となった）と記した。国内の需要が鈍るなか、増収の大半を海外の営業人員の拡充で確保した期だった。

2025年5月20日、キーエンスはドイツ・アウクスブルクのCADENAS Technologiesの全株式を取得し、子会社にした。CADENAS社は3D CADの分野で約1000万人の利用者と部品メーカーを結ぶプラットフォームを運営していた。キーエンスはソフトウェアの拡販やインターネット事業に続く新領域として、M&Aの検討を進めていた。取得の理由は、設計とシミュレーションのデジタル化に欠かせない技術を得て、現場の商品と合わせた付加価値を生むことだった。連結売上高が1兆591億円に達した2025年3月期の直後の取得だった。2026年3月期の業績への影響は軽微と見込んだ。

2025年10月29日、キーエンスの取締役会は44歳の中野鉄也氏を社長に選び、就任を12月22日付とした。2004年入社の中野鉄也氏は制御システム事業部長を経て、2023年12月から取締役海外事業強化部長を務めていた。中田有氏は代表権のない取締役に退き、異動の理由は経営体制のさらなる強化とした。2025年6月の総会での賛成比率は、中野鉄也氏の93.02%に対し中田有氏は77.06%だった。交代時点の2025年3月期、海外売上高は6864億円で、国内の3728億円の1.8倍だった。海外比率6割超の会社と、株主の信任の立て直しを、海外事業の責任者に引き継がせた交代だった。