キーエンス：山本晃則体制での海外直販の本格展開とIR姿勢への批判

2010年3月期の連結売上高は1361億円となり、前期の1653億円から縮小した。佐々木道夫社長は同期の年報で、営業の取り組みを『In the sales field, we made efforts to intensify our human resources and expand our sales offices, targeting overseas markets in particular.』（訳：営業では、とりわけ海外市場に向けて人員を強化し、営業所を拡充した）と株主に報告した。2010年12月、山本晃則氏が代表取締役社長に就任し、佐々木道夫氏は取締役特別顧問となった。山本晃則氏は1987年に入社し、FIGNA事業部長を経て2009年に取締役事業推進部長兼MECT事業部長を務めた。交代後の2011年3月期に、連結売上高は1848億円へ回復した。事業部を率いた経歴の社長に、需要が戻る局面での受注の拡大を委ねた人事と読める。

2011年5月にブラジル、同年8月にインドで現地法人を設立した。前年の年報で佐々木道夫社長は、新興国の一部に高い成長を見込む一方、全体の回復と設備投資の戻りは鈍いと見通していた。山本晃則社長は2013年の年報で、海外経済の減速により国内の輸出と生産の伸びが鈍り、製造業の投資が減ったと説明した。同じ年報は、米国と中国で景気が底を打つ動きがある一方、欧州は債務危機で回復が遅れたと記した。そのうえで営業の施策を『In the sales field, we made efforts to expand our overseas sales offices and to increase our human resources.』（訳：営業では、海外の営業所の拡充と人員の増強に努めた）と示した。国内の製造業が投資を抑えた時期に、工場の新設が続く新興国へ営業の人員を先に配置し、国内の減速を補う売上を海外に求めた。

2013年7月にインドネシア、2014年3月にベトナムで現地法人を設立した。2014年3月期の売上高は、国内が1459億56百万円、海外が1190億53百万円だった。2015年3月期の連結売上高は3340億34百万円となり、海外の1689億21百万円が国内の1651億13百万円を上回った。山本晃則社長は同期の年報で、中国などの成長が鈍る一方、米国など先進国で景気の回復が続いたと記した。海外の売上については『we worked to enhance our sales capabilities by expanding the number of our sales offices and increasing staff numbers, resulting in sales of JPY 168,921 million.』（訳：営業所の数を増やし人員を増強して販売力を高め、売上高1689億21百万円を計上した）と説明した。海外の成長は市場の景気よりも営業拠点と人員の数で決まるという見立てが、3期分の年報に一貫していた。

2015年3月21日、創業者の滝崎武光氏は代表取締役会長を退任し、取締役名誉会長に就任した。取締役会は2015年2月2日にこの異動を決め、設立40周年にあたる期を節目とすると理由を示した。名誉会長の役割は、グループ運営への助言とリーダー層の人材育成とされた。滝崎武光氏は1972年にリード電機を創業し、1974年の会社設立から社長、2000年12月から代表取締役会長を務めた。異動後の2015年6月期末にも、滝崎武光氏は468万8618株を持つ取締役として役員欄に名を連ねた。代表権を返上したのちも取締役会には残り、創業者の関与は執行から助言と人材育成へ移った。

山本晃則社長の在任中に、キーエンスは決算期の途中変更を3度くり返した。最初は2012年で、3月21日から6月20日までの3か月を第41期とし、続く第42期を9か月とした。2015年5月7日には、同じ3か月と9か月の変則決算を再び株主総会に諮ると発表した。理由は法人税率の引き下げを早く受けるためで、従来の期のままでは適用が2016年3月21日以降に遅れるとした。2016年4月27日にも、同年度の税制改正による税率引き下げを早く受けるとして、第47期を3か月、第48期を9か月とする変更を発表した。2017年4月の開示では業績予想を公表していないと明記し、期間の違いから前期比も載せなかった。前年と並べられない決算と予想の不開示が重なり、投資家には比べにくい開示と映った。

2016年12月5日、取締役会は2017年1月21日付で普通株式1株を2株に分割すると決めた。目的は、投資単位あたりの金額を引き下げ、流動性の向上と投資家層の拡大を図ることとした。同じ日に、株式会社ティ・ティを売出人とする普通株式150万株の売出しも決議した。売出しの目的は、株式の分布状況の改善と流動性の向上と説明した。売出人の株式会社ティ・ティと株主の滝崎武光氏は、受渡しから180日目までの売却を控えると共同主幹事会社と合意した。分割で1単位の金額を下げ、売出しで市場に流通する株数を増やして、株主の顔ぶれを広げる施策を同じ日にそろえた。

2017年3月期は9か月の変則決算で、連結売上高は3163億47百万円、純利益は1206億80百万円だった。3か月決算だった前期との差異は、変則決算によるものとキーエンスは説明した。通常の12か月に戻った2018年3月期には、売上高5268億47百万円、純利益2105億95百万円を計上した。山本晃則社長は同期の年報で、米国の消費と設備投資の拡大、国内の設備投資の継続を背景に挙げた。製造業には生産の効率化と自動化、品質の向上が求められ、そこに事業拡大の余地があるとも記した。先進国の設備投資の拡大に、積み増してきた営業人員が応じ、利益の規模を押し上げた。

2018年3月期の地域別売上高は、海外が2805億87百万円、国内が2462億59百万円だった。海外のうち米国は787億98百万円、中国は644億35百万円だった。3年前の2015年3月期は、海外が1689億21百万円、国内が1651億13百万円だった。3年間の増加額は、海外の1116億66百万円が国内の811億46百万円を上回った。山本晃則社長は海外について、『we worked to enhance our sales capabilities, with a focus on recruitment and personnel training, resulting in sales of JPY 280,587 million.』（訳：採用と人材育成に重点を置いて販売力を高め、売上高2805億87百万円を計上した）と記した。先の方針には『The KEYENCE Group, in an effort to boost sales internationally, will continue to focus on product development and expanded sales capabilities.』（訳：キーエンスグループは海外での販売拡大に向け、製品開発と販売力の拡充に引き続き注力する）と掲げた。海外の営業人員を採り、育て続ける仕事が、次の社長に引き継がれる課題となった。