荏原製作所：水ingの株式譲渡と対面市場別5カンパニー制への移行

2013年4月に社長に就任した前田東一氏は、前社長の矢後夏之助氏が敷いたE-Plan2013の考え方を継ぐと表明した。前田東一社長はポンプ事業の課題として、国内売上への依存と、サービス&サポートの売上比率の低さを挙げた。E-Plan2013の3年間で財務体質は改善したが、ポンプ、コンプレッサ・タービン、精密・電子の3事業は成長目標に達しなかった。2014年に策定したE-Plan2016は、2020年3月期のありたい姿を先に定めてから組んだ。最初の3年となる計画期間は『経営基盤強化から成長へと明確に舵を切る変換点』と位置づけた。海外では売上高を、国内では営業利益を重視して目標を設定した。財務の立て直しを終えた会社は、海外では規模、国内では利益と、市場ごとに物差しを分けたとみられる。

2015年6月、荏原製作所は監査役会設置会社から指名委員会等設置会社へ移った。2013年時点の取締役会は12名で、うち社外取締役は4名だった。移行後の取締役会は14名となり、独立社外取締役が7名を占めた。前田東一社長は移行の狙いを、取締役会による監督の強化に加えて、執行側の権限を広げて競争力を高める点にも置いた。新しい取締役会が定めた2020年に向けた経営方針は、『5,000億円の連結売上高は下限の規模であると認識する』と記した。そのうえで、一定規模の事業の合併・買収を成長戦略の中心に据えた。同じ年の8月にインドネシアの回転機械保守会社を、12月にブラジルのポンプメーカを買った。監督を社外取締役に委ねたことが、執行側に買収を任せる前提になったと推察される。

2014年から2016年までのE-Plan2016は目標に達せず、前田東一社長はその原因を、100年を超える歴史で固まった仕事の進め方に求めた。改革の支えとして前田東一社長は、第1次南極観測隊の越冬隊長を務めた西堀栄三郎氏の『勇気は自信に先行する』という言葉を挙げた。2017年12月期に始めたE-Plan2019は利益を重視し、ROIC8.0%以上を経営目標に置いた。初年度は全社の売上高営業利益率が計画を上回ったが、カスタムポンプとコンプレッサ・タービンの利益率は伸び悩んだ。その年のROICは2.5%にとどまった。2019年3月には浅見正男氏が社長を継いだ。浅見正男社長のもとで、2020年に次の中期経営計画E-Plan2022が始まった。

2020年7〜9月に全社の粗利率が上がった理由として、会社側は風水力の収益改善策の効果と、利益率の高い精密・電子の構成比の上昇を挙げた。同年上期は渡航制限で日本から技術者を派遣できず、CMP装置の改造案件を先送りした。それでも会社側はCMPの10〜12月の受注を300億円以上と見込んだ。半導体の先行きを問われると、『半導体需要は底堅く、来期も今期を上回ると現時点では予想している』と答えた。一方、風水力のコンプレッサ・タービン事業は7〜9月の受注が前年同期を下回り、翌期の売上に響く見通しだった。精密・電子の受注残高は2020年12月期末の46,537百万円から、2021年12月期末に141,756百万円へ積み上がった。

荏原製作所は2021年12月期から国際財務報告基準（IFRS）で決算を示し、前年の2020年12月期は日本基準とIFRSの両方で並べた。2020年12月期の営業利益は日本基準で37,879百万円、IFRSで37,566百万円だった。IFRSでの2021年12月期は売上収益603,213百万円、営業利益61,372百万円となり、営業利益率は10.2%に上がった。2022年12月期の営業利益は70,572百万円に達した。会計基準とは別に、2019年夏から基幹業務システムERPの導入計画を立て、E-Plan2022の数値に織り込んでいた。海外の投資家が同業他社と比べやすい物差しへ揃える狙いがあったのだろう。

2022年9月、荏原製作所は北米の産業用ポンプ・ミキサーメーカ6社を統括するHayward Gordon Holdingsを買収した。前年4月にはトルコのポンプメーカVansanを傘下に持つCigli Su Teknolojileriを買収していた。この二つの買収は、2015年の経営方針が買収の対象を現事業とその延長上に限った線に沿っていた。狙いは、海外で製品を売る販路とサービスの拠点を獲得することにあった。2026年2月の説明会で会社側は、両社でクロスセルによる相乗効果が出始めたと説明した。北米の産業向けに自前の販路を築くより、既存の顧客を持つ会社を買収する方が早いと判断したと思われる。

2023年1月、荏原製作所は製品別の3カンパニーを、建築・産業、エネルギー、インフラ、環境、精密・電子の対面市場別5カンパニーへ組み替えた。翌2月のE-Plan2025は基本方針の筆頭に対面市場と顧客を起点とする考え方を置いた。製品を造って売る発想から、市場ごとに顧客の要望を取り込んで解決策を提供する事業モデルへ移す狙いだった。建築・産業と精密・電子を成長事業、インフラを基盤事業に置き、2025年度に全社で営業利益率10.0%以上とROE15.0%以上を掲げた。2025年12月期は営業利益率11.9%と全社目標を上回った。ただし精密・電子の営業利益率は16.9%で目標の17.0%に達せず、環境は目標の7.0%に対し13.3%を上げた。

2024年12月期の売上収益は866,668百万円、営業利益は97,953百万円で、いずれも過去最高となった。2025年3月、細田修吾氏が代表執行役社長に就任した。細田修吾社長は2026年2月に、長期ビジョンE-Vision2035と中期経営計画E-Plan2028を公表した。E-Plan2028は2028年度に売上収益1.2兆円規模、営業利益率14.5%以上、ROE18.0%以上を掲げた。細田修吾社長は目標を各事業の計画の積み上げに会社の意志を重ねたものとし、規模は結果として達成できるとみた。重んじる指標を問われると、『やはり ROIC、ROE といった効率性指標、利益面では営業利益率といった収益性指標を重視している』と答えた。