官公需に依存してきた荏原は、経営の監督と組織をどう変えてきたのか
更新:- 独立社外取締役
- 社内取締役
- 荏原製作所 有価証券報告書 第142〜156期【コーポレート・ガバナンスの状況(等)】提出日現在の取締役の人数
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2006年3月、荏原製作所は鋼鉄製水門とトンネル換気設備の入札をめぐり、公正取引委員会の立入検査を受けた。翌2007年6月時点の取締役は10名で、社外取締役は1人もいなかった。2021年3月には、取締役10名のうち7名が独立社外取締役となり、議長も独立社外取締役が務めた。その直前の有価証券報告書で、荏原は『取締役会の構成にあたっては、独立社外取締役を全取締役の過半数とします』と表明した。監督を社外に開き、組織を顧客の市場ごとに組み替えた理由は、官公需で稼ぐ仕組みが、社内で閉じた経営と入札の慣行を同時に支えていた点にある。摘発は、その仕組みを内側の手では正せないことを示した。
- 荏原製作所 有価証券報告書 第141期(2006年3月期)【事業等のリスク】
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- 荏原製作所 有価証券報告書 第142期(2007年3月期)【コーポレート・ガバナンスの状況】
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- 荏原製作所 有価証券報告書 第156期(2020年12月期)【コーポレート・ガバナンスの状況等】
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閉じた経営の根は、官公需を営業の土台に据えた体質にあった。1976年、社長の杉山正一氏は自社を『石橋をたたいても渡らないといわれていた』慎重な会社と認めていた。戦後一貫して営業の基本を官公需に置き、大型ポンプの国内シェアは40%に達した。官公需を土台にした事業は、不況に強かった。1990年ごろの官需依存度は約35%で、ポンプの専業色が強い西島製作所などの50〜65%を下回ったが、なお3分の1を超えた。2006年3月期の有価証券報告書も、風水力とエンジニアリングの両事業で公共事業の割合が高いと記している。同じ発注者と同じ顔ぶれの競合に向き合う市場では、社外の目で経営を確かめる動機は生まれにくかった。
- 日経ビジネス 1976年7月19日号「企業にし・ひがし ウオシントン・ポンプ(WPI)vs荏原製作所」
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- 証券調査 (245) 1991年「荏原製作所」星野英彦
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- 荏原製作所 有価証券報告書 第141期(2006年3月期)【事業等のリスク】
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2004年3月の下水道ポンプ設備工事の排除勧告に続き、2005年8月にし尿処理施設、2006年3月に水門とトンネル換気設備で立入検査を受けた。2007年3月には汚泥再生処理施設工事で大阪地方裁判所の有罪判決が下り、1都8県で15日間の営業停止処分も科された。同じ時期に、元経営幹部による会社資金の不正支出も表面化した。2000年に銀行出身の依田正稔氏を社長に迎えた人事は、理工系が役員の大半を占める荏原で異例とされたが、監督の仕組みは社内に閉じたままであった。2007年4月3日に代表取締役を交代させ、外部有識者を加えた再発防止対策委員会を設置した。有価証券報告書は、その目的を『コンプライアンスが徹底された企業へと変革するため』と書いている。
- 荏原製作所 有価証券報告書 第141期(2006年3月期)【事業等のリスク】
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- 荏原製作所 有価証券報告書 第142期(2007年3月期)【事業等のリスク】
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- 荏原製作所 有価証券報告書 第142期(2007年3月期)【対処すべき課題】
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- 日経ビジネス 2001年1月29日号「素顔の新社長 依田正稔氏[荏原] 元国際派バンカー、技術者集団に新風」
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定説では、荏原の統治改革は2015年6月の指名委員会等設置会社への移行に始まる。しかし起点は事件の翌年にあった。2008年6月27日の株主総会で社外取締役2名を選任し、任意の指名委員会と報酬委員会を設けた。2011年以降は社外取締役を4名とし、2013年6月時点では代表権を持たない会長が議長を務め、社長との分離を図っていた。移行はその延長で、取締役会は14名中7名が独立社外取締役となった。前田東一社長は同じ年、監督の強化と並べて業務執行権限の拡大を掲げ、取締役会の方針として『5,000億円の連結売上高は下限の規模であると認識する』との認識を示した。社外の監督を厚くしたことが、執行側に買収を任せる前提になった。
- 荏原製作所 有価証券報告書 第151期(2016年3月期)【コーポレート・ガバナンスの状況等】
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- 荏原製作所 有価証券報告書 第143期(2008年3月期)【コーポレート・ガバナンスの状況】
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- 荏原製作所 有価証券報告書 第148期(2013年3月期)【コーポレート・ガバナンスの状況】
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- 荏原製作所 統合報告書2015「社長メッセージ」
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監督と並行して進めたのが、官需の比重が高い事業の本体からの分離だった。2005年4月に風水力機械・環境事業・精密・電子の3カンパニー制を敷き、2006年度には汚泥再生処理施設事業から撤退して上下水道事業を分社した。それでもエンジニアリング事業の営業損失は、国内公共部門の価格競争で2008年3月期に121億81百万円、翌期も114億72百万円に上った。2010年3月には、水処理の子会社が三菱商事・日揮との3社提携による総合水事業会社となった。2023年1月の5カンパニー制では、官需を切り捨てずインフラの1カンパニーに収めた。国内の基本方針には『生産工場との協働により製品開発力を強化し、底堅い官需のシェアと収益を維持する』とある。
- 荏原製作所 有価証券報告書 第161期(2025年12月期)【沿革】
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- 荏原製作所 有価証券報告書 第142期(2007年3月期)【業績等の概要】
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- 荏原製作所 有価証券報告書 第143期(2008年3月期)【業績等の概要】
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- 荏原製作所 有価証券報告書 第144期(2009年3月期)【業績等の概要】
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- 荏原製作所 有価証券報告書 第159期(2023年12月期)【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
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官公需という一つの顧客に合わせて閉じていた経営は、摘発を境に、社外の監督と市場別の組織へ置き換わった。監督の面では、2019年3月に執行役を兼務する取締役を3名から1名に減員し、議長も独立社外取締役に替えた。組織の面では、5カンパニー制の最終年度にあたる2025年12月期の全社の営業利益率が11.9%となり、目標の10%以上を上回った。官需を収めたインフラも8.2%で、目標の6%以上を超えた。かつて石橋をたたいても渡らないと評された会社は、慎重さの置き場所を、社内の合議から社外取締役による監督へ移した。
- 荏原製作所 有価証券報告書 第154期(2018年12月期)【コーポレート・ガバナンスの状況等】
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- 荏原製作所 有価証券報告書 第161期(2025年12月期)【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
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- [1]荏原製作所 有価証券報告書 第141期(2006年3月期)【事業等のリスク】
- [2]荏原製作所 有価証券報告書 第142期(2007年3月期)【コーポレート・ガバナンスの状況】
- [3]荏原製作所 有価証券報告書 第142期(2007年3月期)【事業等のリスク】
- [4]荏原製作所 有価証券報告書 第142期(2007年3月期)【対処すべき課題】
- [5]荏原製作所 有価証券報告書 第142期(2007年3月期)【業績等の概要】
- [6]荏原製作所 有価証券報告書 第143期(2008年3月期)【コーポレート・ガバナンスの状況】
- [7]荏原製作所 有価証券報告書 第143期(2008年3月期)【業績等の概要】
- [8]荏原製作所 有価証券報告書 第144期(2009年3月期)【業績等の概要】
- [9]荏原製作所 有価証券報告書 第148期(2013年3月期)【コーポレート・ガバナンスの状況】
- [10]荏原製作所 統合報告書2015「社長メッセージ」
- [11]荏原製作所 有価証券報告書 第151期(2016年3月期)【コーポレート・ガバナンスの状況等】
- [12]荏原製作所 有価証券報告書 第154期(2018年12月期)【コーポレート・ガバナンスの状況等】
- [13]荏原製作所 有価証券報告書 第156期(2020年12月期)【コーポレート・ガバナンスの状況等】
- [14]荏原製作所 有価証券報告書 第159期(2023年12月期)【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
- [15]荏原製作所 有価証券報告書 第161期(2025年12月期)【沿革】
- [16]荏原製作所 有価証券報告書 第161期(2025年12月期)【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
- [17]荏原製作所 有価証券報告書 第142〜156期【コーポレート・ガバナンスの状況(等)】提出日現在の取締役の人数
- [18]日経ビジネス 1976年7月19日号「企業にし・ひがし ウオシントン・ポンプ(WPI)vs荏原製作所」
- [19]日経ビジネス 2001年1月29日号「素顔の新社長 依田正稔氏[荏原] 元国際派バンカー、技術者集団に新風」
- [20]証券調査 (245) 1991年「荏原製作所」星野英彦