豊田自動織機：S型エンジンとフォークリフトへの多角化

1952年2月に第一次の勧告操短が始まり、当初3カ月の予定は1953年5月まで1年2カ月続いた。朝鮮動乱のブームが反転したあと、会社の売上高は1955年まで減り続けている。1952年3月期に85億8,000万円あった売上は、1954年3月期には44億円まで減少した。1953年12月に受注したパキスタンのコヒノール向け77,120錘は大幅な採算割れが見込まれ、会社は1953年11月に労働組合へ能率給25%の引下げを申し入れ、1954年の昇給を中止している。同業の大阪機工・豊和工業・大阪機械が人員整理に踏み切るなか、当社は人員を整理せず、週五日制の暫定実施などで凌いだ。

1952年12月、会社はトヨタ自動車工業が作っていたS型エンジンの製作を引き受けた。小型車トヨペットのエンジンが1,453ccのR型へ移り、995ccのS型の需要が激減したことが受託の背景にある。1953年3月に加工と組付のラインがトヨタ自工から移り、4月30日に当社製の第一号S型エンジンが完成した。組み立てる場所には買収した遊休設備をあてている。極東空軍立川基地の重車両修理用に、敷地約3万坪・建物約2,800坪の名機製作所大府工場を総額4,340万円で買い取ったものの、動乱の終結で特需の発注が止まり雑草の生えるに任せていた施設である。トヨタ自工の月産3,000台増産計画に合わせて特殊車のシャシー組付へ転用し、1953年8月24日に共和工場として開所した。

1954年6月4日、会社はメキシコのイダルゴー州イロロ村にメキシコ豊田株式会社を設立した。資本金は5,000万ペソ、円貨で14億4,000万円にあたる。進出の前提はメキシコ政府が与えた恩典で、国税と地方税の10年免除、設備と原材料の輸入税免除に加え、紡織機の輸入禁止が約束されていた。ところが輸入禁止令は現地業界の反対運動によって公布から1カ月余りで廃止される。国内需要は年5万錘から6万錘にすぎず獲得できるのは4割が限度で、操業計画は狂った。紡織機部門からは1956年にメキシコ豊田と共和工場、豊田車両整備へ人員を転出させている。1957年には4月末に1,322名いた従業員を二度の整理で633名へ半減させ、1959年11月に株式を譲渡して経営を移した。

1956年、綿スフ紡績の設備は1,031万錘から1,198万錘へ167万錘増え、当社には1955年10月からの8カ月で65万錘の注文が集中した。いわゆる駆け込み増設で、需要は一時的なものだった。1956年9月に292台、10月に288台あった精紡機の生産は、11月に88台、12月には63台へ減少している。売上高は1957年3月期の56億9,213万1千円をピークとして49億円、41億円、37億円と毎期下がり、1959年3月期には35億4,607万3千円になった。メキシコ豊田と豊田車両整備の不振も重なり、会社は八方ふさがりの状態に陥った。一方で1957年4月にはトヨエースの好調でエンジンが月産2,000台を超え、ランドクルーザーの輸出増で同車の組立も月産400台以上へ伸びていた。

フォークリフトの研究は1953年に始まった。S型エンジンの需要が激減したことを受けた新製品開発の一つで、部品を自動車と共用でき、販売とサービスをトヨタ自動車販売の網に乗せられる点が後押しとなっている。1955年4月に最初の1トン車が完成し、トヨタ自工での3カ月余りの実用テストを経て、1956年3月からLA型として販売を始めた。1957年から1958年にかけて3トンと2トンの車種を加え、日本工業規格の1トンから3トンまで4車種を揃えている。1959年末にようやく月産60台に達し、同年下期に部門の採算が初めて黒字へ転じた。国内の占拠率は1956年の4.6%から1961年には32.5%へ上がり、産業車両の売上高は1962年9月期に10億6,643万2千円となった。

農業機械への参入は1954年12月、農用トラクターの研究から始まった。北海道には4年間で外国製トラクターが200余台しか入らず、価格とサービスに難点があって廉価な国産機が求められていた。1956年5月に試作車3台を仕上げたものの、商品化には時期尚早と判断して実用化を見送り、耕うん機の開発へ切り替えている。1955年9月には価格を10万円以下とする基本構想を決めた。しかし1958年9月に市販した最初の耕うん機KC型は30万円前後で、当時の一般的な5馬力兼用型の16万円前後に対して高く、販売は低調に終わる。出荷は1960年の1,325台から1962年には1万2,000台を超えたが、農機の売上高は1962年9月期で7億3,069万5千円にとどまった。

1960年、会社は紡織機・車両・フォークリフト・農業機械の4つを単位とする事業部制を敷き、事業本部会議を置いた。1958年下期に35億円まで低下していた売上は1960年下期に100億円を超え、以後は毎期ほぼ100億円を確保している。1960年9月期の売上高は88億5,288万7千円、1961年3月期は101億8,499万7千円であった。支えたのは戦後最大の設備投資で、1958年から1962年にかけて大府と共和のエンジン鋳造加工に約30億円、刈谷のエンジン部品鋳造と紡織機加工の合理化に約10億円を投じた。1961年には職務給を導入している。資本金も1959年の12億円から1961年7月には32億円へ増えた。

1958年、在日米国陸軍調達本部が東南アジア向けの援助物資として発注したAPA特需では、第一次の4,621台をトヨタ自工が落札し、組立と受検調整を当社が担った。会社は共和工場に第三機械工場2,304坪を新築し、約2億円を投じている。1959年9月26日の伊勢湾台風では、名古屋港で船積みを待っていた第一次特需車459台が高潮で冠水し、整備に4カ月を費やした。第二次分は1960年1月から1963年5月までの約3年半で46,652台を生産し、APAの合計は51,273台に達している。1962年、米国のドル危機とバイアメリカン政策によって第三次の受注はなく、毎期20億円ずつ数年続いた特需生産を一挙に失った。石田退三社長は1958年7月の賞与金授与式で、この受注の意味を語っている『私はこのたびのAPAの受注に当たりましても、将来紡織機がなくなるであろうことを予想し、挙母の仕事ではなく、自動織機の仕事にもなるのだという考えで、今までの利益を投げ出しても、今度は是非これを受注する覚悟で……やっと受注することができた』。

祖業の側では1964年6月に繊維工業設備等臨時措置法が成立し、1965年末までに130万錘の廃棄が進んだ。1966年9月20日には、1967年からの5年で過剰紡機300万錘を廃棄し、残る985万錘に416億円を投じる構造改善案が答申されている。一方フォークリフトは1966年1月から9月に3,313台を生産して国内占拠率を34.7%まで上げ、輸出も同じ期間に327台へ伸ばした。農業機械だけは、月産3,000台の専門工場計画を業界不況で中止したため量産による原価低減を得られず、価格面の劣位が続いた。売上高は1960年3月期の112億7,000万円から1969年3月期には463億円になり、1969年11月に石田退三氏が会長へ退任し、権田健次氏が社長に就任した。多角化は三つ走らせて二つが残り、会社の規模のほうが先に大きくなった。