ライブドア：オン・ザ・エッヂの設立とマザーズ上場による55億円の調達

有限会社オン・ザ・エッヂは、ホームページの制作・運営・管理を目的として東京都港区に設けられた。設立したのは東京大学に在学していた堀江貴文氏で、時期は1996年4月である。起業の動機として堀江氏が周りに挙げたのは、宇宙へ行ける会社にしたいということだったという。元手の600万円は、堀江氏がアルバイトをしていた塾の生徒の親が出した。最初の仕事は六本木の雑居ビルでの企業ホームページの受託制作だった。1997年7月に株式会社へ移行し、資本金は1000万円になった。富士写真フイルム、バンダイ、NTTの子会社といった取引先を持ち、資本600万円の小所帯ながら、1000万円を上回る仕事を取った例もある。1999年に"iモード"が始まった際には、そのシステムの構築も請け負った。

自社サービスは1997年7月、株式会社への組織変更と同じ月に始めた"セレクトメール"が最初である。他社と組んでの事業化は1999年に入ってからで、同年10月、スペイン在住のMARTA TOMAS JODAR氏およびサイバーエージェントと共同で、欧州でのサイバークリック販売を目的とするCYBERCLICK AGENT S.L.を設立した。翌11月にはサイバーエージェントと共同で、インターネットコミュニティ運営会社の株式会社フープスを設立した。広告配信のサイバークリック、メール広告配信のクリックインカム、無料ホームページサービスのHoops!は、いずれも利用料を手数料の形で受け取る事業として並んだ。ただしフープスの全株式は2001年9月に楽天株式会社へ譲渡した。

制作の担い手は国内だけではない。2000年10月、ウェブ制作事業の生産能力を確保するため、中国大連に英極軟件開発有限公司を設立した。同じ月には中央宣興タイランドグループとAD4Portal (THAILAND) Co., Ltd.を設立し、同年5月にはECに特化したシステム開発を目的として株式会社エッヂコマースを設立した。制作事業ではプランニングやデザイン、プログラム制作の実績を積み上げてモジュール化を進め、社内のメーリングリストで技術や設計の議論を重ねて結果を全員のミーティングにかけた。

オン・ザ・エッヂは事業をウェブ制作、ウェブ管理、ウェブ手数料の三つに括っていた。制作はホームページとそれに付随するプログラムの作成を主とし、日経ECグランプリの部門賞を二年続けて受けている。特徴はコンサルティングからプランニング、デザイン、プログラム制作、サーバ構築までを社内で完結させた点にあり、制作の受注会社の多くが外注に頼るなかで、内製が品質と速度の両方を支えた。制作事業は労働集約の度合いが高く、人材の採用と育成そのものが競争の条件になる。単体の売上高は1997年2月期の0.35億円から1998年2月期に1.04億円、1999年2月期には2.59億円へ伸びた。

第二の柱であるウェブ管理事業は、ホームページを載せるサーバとネットワークの管理、掲載内容の更新、サーバの賃貸を一括して請け負うものである。制作で受注したホームページの保守をそのまま管理事業へ移せば、受注は継続し収益は安定する。管理を外部に委ねず内製することで効率化と低コスト化が進み、きめ細かな管理を外注できる先がそもそも少ないという事情もあった。堀江貴文氏は、ハードウェアは資金を調達すれば用意できるがソフトウェアはノウハウがなければ難しいとして、ソフトウェアに軸足を置く自社がデータセンター事業でも有利な立場にあると位置づけた。2000年4月、当時の20倍にあたる4,000台のサーバを収容する"データホテル"を開設する。開設の費用は5億円であった。

三つめの柱は、インターネット上のサービスの利用料を手数料の形で受け取る事業である。1999年9月期には手数料事業が売上高の22%を占めるに至り、ウェブ制作で4割、管理と手数料で6割という構成を目標に掲げた。制作で積んだプランニングやプログラム制作の実績をモジュールに変え、広告配信やメール配信の仕組みへ転用したことが、この比重の移動を支えている。人材の確保は最重要の課題とされ、従業員数は1999年10月の28人から2000年2月末に51人へ増えた。決算期の変更をはさんだ1999年9月期の売上高は7カ月で2億63百万円、経常利益は10百万円であった。

のちに最高財務責任者となる宮内亮治氏は、税理士としてオン・ザ・エッヂの顧客であった関係から堀江氏に上場を勧め、準備は社外の助言者に背中を押される形で始まった。当時はインターネット関連企業の上場が相次いで増加していた時期でもあった。2000年1月に本店を東京都渋谷区へ移転し、同年4月に東京証券取引所マザーズへ上場を果たした。上場直前期の売上高は7カ月で2億6000万円にとどまっていたが、上場によって約60億円を調達している。事業で積み上げた額と資本市場から一度に受け取る額との差は、20倍を超えていた。

調達した資金は、設備と投融資の二つに割り振られた。一方は企業のホームページを預かるデータセンターの自前整備に向かい、他方は2000年4月に投資事業を目的として設立した子会社キャピタリスタに向かった。この子会社はベンチャー企業への投融資を担い、運用額は10億円近くに達した。投資業務が始まったのはマザーズ上場の直後であり、制作事業の利益が積み上がるのを待ってからではない。同じ2000年4月には携帯情報端末向けのシステム開発を目的とするスクイズ研究所も設けており、資金は一箇所に集めずに複数の事業と子会社へ分けて置かれた。

投資は早い段階で成果を返した。ネット利用の求人転職情報サービスで大阪証券取引所ヘラクレスに上場したエン・ジャパンには2億2000万円を投じ、7億円ほどが戻っている。宮内氏は、堀江氏には良い会社を見分ける資質があり利益が出ると見込んでいた。上場前の時点でも、調達資金の使途はデータホテルの建設に限らず、関連会社や手数料事業の共同事業への投融資にも及びうるとされていた。三つの事業を集約し、資金調達と知名度の向上、資本の迅速な投下による事業化の加速をもって国内首位のインターネット企業を目指すという道筋も、同じ場で示している。受託制作の会社が、資金の置き場を事業の外にも持つ会社へ変わった。