特約株主制度での法人化（1928年・大正製薬HDの決断）1928年 | 大正製薬HDの決断

取引先に株を持たせるという上原正吉氏の案は、資金を調達する手立てと販路を押さえる手立てを、一枚の株主名簿の上で同時に片づけるものであった。加盟金100円を預かる特約店連盟は、山竹東京支店長が見抜いたとおり資金調達の算段でもあった。それを株式に置き換えれば、預かった金は返す必要のない資本になり、相手は配当と割戻を受け取る取引先として残る。卸を通さなければ売れない業界で、卸と争わずに小売店と直接つながる関係を資本の側から作った設計であっただろう。

もっとも、この仕組みは最初から思うように働いたわけではない。1928年の募集は販売員の手を取られて当座の売上を減らし、最低5株の100円は地方の薬局には重く、発足から数年で株主の増勢は止まった。始動したのは、1935年に減資と増資を組み合わせて12円50銭払込の新株まで最低単位を下げてからであった。制度そのものより、売る側の資金事情に合わせて条件を組み直したことが効いた。提案した上原氏が1946年に株主の支持で社長へ押し上げられたのも、その組み直しの延長にあったとみられる。