大正製薬ホールディングス 特約株主制度での法人化 特約株主制度による株式会社化と、取引先小売店を株主とする直販網の構築

1928年、個人経営であった大正製薬所が株式会社大正製薬所として法人化し、取引先の小売販売店に自社株を持たせる"特約株主"制度を発足させた経営判断。資本金は100万円、うち払込資本金は25万円であった。上原正吉氏が石井絹治郎社長に提案し、卸・問屋を通さない直接取引の販路を、株主名簿と重ねる形で組み立てた。

1923年の関東大震災を機に地方へ販路を広げようとした大正製薬所は、卸商と問屋が販路網を握る実態に突き当たった。1920年から続く慢性不況で代金回収も滞り、1924年には大阪支店を閉じている。1925年ごろに石井社長が発案した"特約店連盟"制度が、直接取引を一挙に広げる最初の試みであった。

営業は1928年4月1日、旧大正製薬所を24万8,767円39銭で買い取って始まり、株券を発行した5月5日が創立の日とされた。株式は、4分の1まで払い込まれた石井社長の持ち株を取引先に引き受けてもらう形で広げ、最低の単位を5株とした。配当の上限は1割に抑え、それを上回る利益は株主となった取引先へ販売実績に比例して払い戻す。取引先株主にはさらに各種の特恵的な待遇を与える。

卸売制度の強固な薬品業界で、直販制度と株式会社化を結び付けた方策であった。業界誌には、幾多の城壁と因襲を抱える薬業界でチェーンシステムに変更した石井社長の態度を"敬服すべき逸話"とする同時代の評も載った。1946年の上原正吉氏の第3代社長就任も、株主の圧倒的多数を占めた特約株主の支持に支えられた。