大正製薬HDの配当・自社株買い

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配当金の推移2013年3月期〜2023年3月期

配当金の推移(2013年3月期〜2023年3月期)

期末(円)中間(円)配当性向(%)
配当金の推移(決算期ごとの中間・期末・年間の1株配当、最新期の株数にそろえた調整後の値、連結の1株当たり当期純利益、連結当期純利益、連結ベースの配当性向、発行済株式数)
決算期中間円期末円年間円調整後円EPS円純利益億円配当性向%株式数株
2023年3月期5050100100231.7319043.28,205万
2022年3月期5050100100161.1213162.18,207万
2021年3月期5050100100166.8413359.97,987万
2020年3月期5060110110252.7420243.57,988万
2019年3月期5070120120608.8048619.77,982万
2018年3月期5060110110396.5431727.77,987万
2017年3月期5060110110360.1828830.59,009万
2016年3月期5050100100277.7522536.0—
2015年3月期5060110110302.5724536.4—
2014年3月期5060110110403.1832727.3—
2013年3月期6060120120325.2626336.9—

株式分割・株式併合がないため、「調整後」は開示値と同じ。中間・期末・年間は開示された額で、その期の1株に対して実際に支払われた金額を示す。株式数は大株主の持株数と持株比率から逆算した概数で、開示された発行済株式総数そのものではない。調整後の倍率は、この株数の変わり方から決めている。配当性向は、1年間の配当が1株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるかを示す。この表では「調整後 ÷ EPS」で計算している。EPSは連結で、株式分割・併合を遡及して調整した開示値。有報が載せる配当性向は提出会社(単体)の利益に対する比率なので、ここの値とは異なる。

出所: 有価証券報告書(2023年3月期)

OTC・配置薬業界の配当4社
株主構成と配当の受取先

株主構成と配当の受取先

所有者別の構成比

  • 個人
  • 外国法人
  • 金融機関
  • その他法人
  • 金融商品取引業者
  • 政府・地方公共団体

株主区分別の受取配当総額(2023年3月期)

最新期の株主区分別の保有比率と、総配当額をその比率で割り振った受取配当総額
区分比率%受取配当総額
その他法人35.4%29億円
個人28.9%23.7億円
金融機関20.4%16.7億円
外国法人14.4%11.8億円
金融商品取引業者0.9%78百万円
合計100.0%82億円

有価証券報告書の所有者別状況(単元ベースの比率)。開示値をそのまま積むため、 外国法人等のうち個人分と丸めの分だけ、合計が100%に達しない期がある。

受取配当総額は、その期の配当支払総額を保有比率で割り振った概算。自己株式は所有者別状況で 「個人その他」に含まれるが配当は支払われないため、自社株を多く保有する社ほど個人の額は過大になる。

1株当たり配当金

1株当たり配当金

2023年3月期100.00円
CAGR(11期)▲1.8%
決算期1株配当(円)YoY基準
2013年3月期120.00n/a連結
2014年3月期110.00▲8.3%連結
2015年3月期110.00▲0.0%連結
2016年3月期100.00▲9.1%連結
2017年3月期110.00+10.0%連結
2018年3月期110.00▲0.0%連結
2019年3月期120.00+9.1%連結
2020年3月期110.00▲8.3%連結
2021年3月期100.00▲9.1%連結
2022年3月期100.00▲0.0%連結
2023年3月期100.00▲0.0%連結
定義
1 株に対して 1 年間に支払われた配当金。中間配当と期末配当の合計で、株式分割・併合があった期は最新期の株数にそろえてある。
算式
開示の年間配当 × その後に起きた併合の倍率 ÷ 分割の倍率
出所
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配当性向

配当性向

2023年3月期43.2%
期間平均(11期)38.5%
決算期配当性向(%)YoY基準
2013年3月期36.9n/a連結
2014年3月期27.3▲9.6pt連結
2015年3月期36.4+9.1pt連結
2016年3月期36.0▲0.4pt連結
2017年3月期30.5▲5.5pt連結
2018年3月期27.7▲2.8pt連結
2019年3月期19.7▲8.0pt連結
2020年3月期43.5+23.8pt連結
2021年3月期59.9+16.4pt連結
2022年3月期62.1+2.2pt連結
2023年3月期43.2▲18.9pt連結
定義
1 年間の配当が、1 株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるか。利益のうちどれだけを株主へ配ったかを示す。
算式
1株当たり配当金(調整後) ÷ EPS(連結) × 100
出所
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EPS

EPS

2023年3月期231.73円
CAGR(11期)▲3.3%
決算期EPS(円)YoY基準
2013年3月期325.26n/a連結
2014年3月期403.18+24.0%連結
2015年3月期302.57▲25.0%連結
2016年3月期277.75▲8.2%連結
2017年3月期360.18+29.7%連結
2018年3月期396.54+10.1%連結
2019年3月期608.80+53.5%連結
2020年3月期252.74▲58.5%連結
2021年3月期166.84▲34.0%連結
2022年3月期161.12▲3.4%連結
2023年3月期231.73+43.8%連結
定義
1 株に割り当てられる当期純利益。配当性向の分母にあたる値で、株式分割・併合は開示の時点で遡及調整されている。
算式
親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 期中平均株式数(連結)
出所
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配当金の支払額

配当金の支払額

2023年3月期82億円
CAGR(8期)▲1.2%
決算期配当支払額(億円)YoY基準
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期n/an/a連結
2016年3月期89n/a連結
2017年3月期80▲10.4%連結
2018年3月期88+10.0%連結
2019年3月期88▲0.0%連結
2020年3月期96+9.3%連結
2021年3月期88▲8.3%連結
2022年3月期74▲15.6%連結
2023年3月期82+10.7%連結
定義
その期に実際に支払われた配当の現金。期末配当は株主総会の承認後に払うため、その期に対して決めた配当額とは 1 期ずれる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の配当金の支払額
出所
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自己株式の取得額

自己株式の取得額

2023年3月期0億円
8期増減▲101億円
決算期自社株買い(億円)YoY基準
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期n/an/a連結
2016年3月期101n/a連結
2017年3月期1▲99.0%連結
2018年3月期8+716.0%連結
2019年3月期1▲84.7%連結
2020年3月期0▲61.6%連結
2021年3月期0▲4.2%連結
2022年3月期0▲6.5%連結
2023年3月期0▲20.9%連結
定義
その期に自己株式を買い戻すために支出した現金。買い戻した株は配当を受け取らないため、1 株当たりの取り分を増やす形の株主還元にあたる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の自己株式の取得による支出
出所
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総還元額

総還元額

2023年3月期82億円
CAGR(8期)▲11.3%
決算期総還元額(億円)YoY基準
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期n/an/a連結
2016年3月期190n/a連結
2017年3月期81▲57.5%連結
2018年3月期96+18.7%連結
2019年3月期89▲7.2%連結
2020年3月期96+8.3%連結
2021年3月期88▲8.3%連結
2022年3月期75▲15.6%連結
2023年3月期82+10.5%連結
定義
配当と自己株式の取得を合わせた、その期に株主へ渡した現金の総額。配当だけを見ると、買い戻しで返した分が落ちる。
算式
配当金の支払額 + 自己株式の取得額
出所
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総還元性向

総還元性向

2023年3月期43.4%
期間平均(8期)46.9%
決算期総還元性向(%)YoY基準
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期n/an/a連結
2016年3月期84.5n/a連結
2017年3月期28.1▲56.4pt連結
2018年3月期30.3+2.2pt連結
2019年3月期18.3▲12.0pt連結
2020年3月期47.8+29.5pt連結
2021年3月期66.3+18.5pt連結
2022年3月期56.8▲9.5pt連結
2023年3月期43.4▲13.4pt連結
定義
稼いだ利益のうち、配当と自社株買いを合わせてどれだけ株主へ渡したか。還元方針の目標値として掲げる会社が多い。
算式
総還元額 ÷ 当期純利益(連結) × 100
出所
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発行済株式数

発行済株式数

2023年3月期0.82億株
7期増減▲0.08億株
決算期株式数(億株)YoY基準
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期n/an/a連結
2016年3月期n/an/a連結
2017年3月期0.90n/a連結
2018年3月期0.80▲11.3%連結
2019年3月期0.80▲0.1%連結
2020年3月期0.80+0.1%連結
2021年3月期0.80▲0.0%連結
2022年3月期0.82+2.8%連結
2023年3月期0.82▲0.0%連結
定義
発行されている株式の数。自己株式を取得して消却すると減少し、1 株当たりの取り分が増加する。大株主の持株数と持株比率から逆算した概数。
算式
大株主の持株数 ÷ 持株比率(上位株主の中央値)
出所
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大株主が受け取った配当2023年3月期・1株100円

大株主が受け取った配当(2023年3月期・1株100円)

2023年3月期の大株主上位10名と、持株数・持株比率・その期の1株配当から計算した年間受取配当額
順位株主名持株数株比率年間受取配当額
1公益財団法人上原記念生命科学財団15,000,00018.28%15.0億円
2上原 昭二7,679,0009.36%7.7億円
3日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)名義5,765,0007.03%5.8億円
4公益財団法人上原美術館3,900,0004.75%3.9億円
5株式会社三井住友銀行3,000,0003.66%3.0億円
6株式会社三菱UFJ銀行3,000,0003.66%3.0億円
7上原 明2,143,0002.61%2.1億円
8株式会社日本カストディ銀行(信託口)名義1,853,0002.26%1.9億円
9鹿島建設株式会社1,650,0002.01%1.6億円
10株式会社日本カストディ銀行(三井住友信託銀行再信託分・住友化学株式会社退職給付信託口)名義1,530,0001.86%1.5億円

「名義」と添えた株主は信託口・管理口で、額はその名義で受け取る額。実際に受け取るのは、 信託した年金基金や投資信託の受益者にあたる。

株主還元の推移

株主還元の推移

配当(億円)自社株買い(億円)総還元性向(%)
各期の期末時点の社長上原明
株主還元の推移(決算期ごとの配当金の支払額、自己株式の取得額、総還元額、総還元性向、期末時点の社長)
決算期配当億円自社株買い億円総還元額億円総還元性向%社長
2023年3月期8208243.4
2022年3月期7407556.8
2021年3月期8808866.3
2020年3月期9609647.8
2019年3月期8818918.3
2018年3月期8889630.3
2017年3月期8018128.1
2016年3月期8910119084.5上原明

配当金の支払額と自己株式の取得額は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動区分から取る。期末配当は株主総会の承認後に支払うため、その期に対して決めた配当額とは1期ずれる。総還元性向は総還元額 ÷ 連結当期純利益で、赤字の期は出さない。社長は各期の期末時点で在任していた人で、交代のあった期は後任を採る。表の社長欄は代の区切りにあたる期にだけ氏名を置き、在任が続く期は空にする。

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