リソー教育グループの完全子会社化（2026年・ヒューリックの決断）2026年 | ヒューリックの決断

なぜ過半で止めず、全株式を取得するのか。2024年の連結子会社化は、20％強の持分では利益を取り込めず情報も共有できないという不足への対応だった。このとき上場の維持を選んだのは、子育て世帯からの認知と人材の採用に上場企業の信用が効くと考えたからである。ところが過半を持っても、投下する経営資源のコストは親会社が負い、成果は全株主に分かれる。所有割合50.87％では、投資の成果の半分近くが少数株主に帰属する。全株式の取得は、こどもでぱーとの展開と先行投資の成果を自社に帰属させるための選択だったと思われる。

一方で、この決定は2年前の判断の修正でもある。2024年に1株320円で過半を取得した後、リソー教育グループの業績は同業他社に劣後し、2026年12月期の第3四半期累計では株価に応じた追加的なのれん償却4,814百万円を計上した。今回の295円は前回より25円低く、株価が低位にある時期の追加取得に当たる。抜本的な施策の迅速な実行を理由に挙げたことは、過半出資の2年間では収益の改善が進まなかったことの裏返しとみることができる。上場の信用が顧客の認知と採用に効くという2024年の前提も、影響は僅少という評価に改められた。

対価の24,759百万円は総資産の0.7％で、全額を自己資金で充当する。財務への負担は小さく、決着の条件は金額の外にある。「その他」セグメントの利益は2025年12月期で2,137百万円と、連結営業利益186,826百万円の1％強である。東京教育研を加えた教育事業が、不動産の賃貸収益に運営事業の収益を上乗せする規模に達するかどうかは、2027年12月期以降のセグメントの数字で確かめられる。買付けの結果は未公表で、リソー教育グループの取締役会は賛同と応募の推奨を決議している。