ヒューリックの完全子会社化に賛同（2026年・リソー教育グループの決断）2026年 | リソー教育グループの決断

なぜ上場の維持をやめたのか。2024年の時点では、上場は顧客認知と採用に寄与するとして維持された。2年後に取締役会が比べたのは、その知名度と、上場子会社であることの制約である。親会社との取引のたびに特別委員会の審査が要り、短期の利益変動に反応する市場の下では、収益化に時間を要する先行投資を実行しにくい。株価が200円前後で推移し、営業利益が減少した局面では、上場によって得られる利点は2年前より小さくなっていたと思われる。親会社の資金を直接使える完全子会社のほうが成長投資の制約が小さい、というのが取締役会の結論だった。

しかし、この取引の買い手は議決権の過半を持つ親会社であり、取締役会に他の買い手を選ぶ余地は乏しかった。積極的なマーケット・チェックは行われず、マジョリティ・オブ・マイノリティ条件も設定されていない。少数株主を守る手段として残ったのは価格交渉で、特別委員会は240円の初回提案を四度引き上げさせて295円とした。それでも295円は、2年前に同じ親会社が支払った320円に達しない。応募推奨が根拠としたのは、過去の価格との比較ではなく、算定結果と類似事例のプレミアムに照らした公正さだったと読める。

買付けの成否は11月26日までの応募で決まり、結果は未公表である。下限の15.60％のうち6.05％は駿河台学園の応募契約で確保されており、残りを一般株主の応募が満たすかどうかが成立の条件となる。成立すれば、上場子会社として過ごした期間は2年余りで終わり、2027年2月期の期末配当は支払われない。中間期の営業利益は1,663百万円と前年同期の2倍を超えた。この回復が続くなら、その成果は完全子会社化の後はヒューリックだけに帰属する。少数株主は、295円での売却がその持分に見合うかを自ら判断することになる。