冷蔵倉庫業から「冷力を核とする総合食品企業」への転換

日本冷蔵の来歴は、明治30年に始まった機械製氷にさかのぼる。各地の製氷会社が大資本に吸収合併されるなかで冷凍事業の母体が形づくられ、第二次大戦下の統制経済が強まると、1942年12月に水産統制令のもとで資本金5000万円の帝国水産統制が設立された。海洋漁業の統制運営、製氷冷蔵・凍結、水産物の売買を担い、全国の水産物配給機構を握る会社であった。戦時体制のなかで、製氷と冷蔵という装置を一手に集めた事業体がここに生まれた^[1]。

終戦後、水産統制令の撤廃にともない、同社は1945年12月に社名を日本冷蔵へ改めた。海洋漁業の統制業務を廃したほかは、事業・施設・従業員を継承して再出発している。戦災を受けた工場の復旧に着手して製氷・冷蔵の能力を戦前水準まで戻す一方、生鮮食糧品の集荷販売で食糧難の打開に役割を果たした。同時に、いち早く「冷力」を利用して罐詰・ハム・ソーセージ・冷凍食品の製造を始め、家庭の台所と直接つながる食品の会社への足がかりを得た^[2][3]。

木村社長のもとで日本冷蔵が選んだのは、製氷・冷蔵の装置を抱える会社から、その冷力を核に食品を売る会社への転換であった。冷蔵倉庫業と水産の一次加工に依存した事業形態を広げるため、缶詰・冷凍食品・畜産へと領域を伸ばす。1951年に缶詰、1952年に調理冷凍食品、1956年に畜産へ参入し、水産食品から畜産まで複数の分野を束ねる総合食品企業を標ぼうした。倉庫や工場という同じ装置を、保管から加工・販売へと用途ごとに組み替えていく発想がここに据えられた^[4][5]。

事業を広げる軸に据えられたのは、他社の追随を許さないと自負する冷凍の技術であった。同社は冷凍食品を最も自然にかなった貯蔵食品ととらえ、その伸びをパイオニアとしての経験と実績で牽引しようとした。冷蔵倉庫の大型化・超低温化や荷役の自動化といった設備の近代化を進め、隠れた資源を掘り起こして加工技術を高め、新時代に合う「食」を開発する方針を掲げる。冷凍という強みを土台に、缶詰から畜産まで異なる食品分野を一つの企業のもとへ束ねる構えであった^[6]。

総合食品企業への転換を支える土台に据えられたのが、冷凍部門であった。戦前水準まで戻した冷凍部門を、第一次五カ年計画と第二次三ヵ年計画によって世界的水準へ引き上げ、事業場を再配置して全国に有機的に連結された冷凍工場網を築いた。この工場網を基盤に、同社は独自の「コールド・ベルト」を形づくっていった。保管の場である冷蔵倉庫を、生産と流通を貫く低温の連鎖へと編み直した点に、装置を核に事業を広げる戦略の要があった^[7]。

コールド・ベルトは国内にとどまらなかった。同社は早くから遠洋の水産資源に着目し、海外に子会社や漁業基地を設けて日本漁船を誘致し、漁獲物の洋上輸出も手がけた。低温の連鎖を国際的に延ばすことで、国際企業としての素地を固めていった。冷力という一つの技術基盤を、国内の工場網から海外の漁業基地まで貫く軸に据えたところに、面的に広がる事業構想の輪郭が表れている^[8]。

冷凍部門を基盤に据えた事業の広がりは、1960年代の終わりに一つの形に結実した。冷凍部門を土台として商事部門が機能を発揮し、鮮魚などの販売業、罐詰・ハム・ソーセージ・冷凍食品の製造販売を行う食品業、畜産物・配合飼料の畜産業、海外漁獲物の中継輸出や農畜水産物の輸入を担う海外事業へと、事業は四方に伸びた。これらの年間取扱高は数年来10%程度の伸びを示し、1967年度には437億円に達した。冷力を核とする総合食品企業という構想が、複数事業の束として具体化した^[9]。

事業の裾野は、多くの関連会社を束ねる企業集団にまで広がった。国内の事業場は整理統合の結果、支社10・冷凍工場136・食品工場6・販売所24・海外事業場5・研究所の合計183カ所にのぼり、生産・販売・原料・運輸・荷役などの関連分野には約50の子会社を衛星のように配していた。これらを「日冷企業集団」として束ね、国際競争に臨む体制を整えた。戦時統制から受け継いだ一つの装置基盤が、20年ほどで多角的な食品企業群へと姿を変えた^[10][11]。