コールド・ベルトによる総合食品化（1951年・ニチレイの決断）

冷蔵倉庫業から「冷力を核とする総合食品企業」への転換

概要

戦後の1950年代から1960年代にかけて、日本冷蔵（現ニチレイ）が、木村鉱二郎氏（社長）のもとで冷蔵倉庫業と水産一次加工に依存した業態を、冷凍・製氷の"冷力"を核とする総合食品企業へと定義し直した面的な経営判断。缶詰・冷凍食品・畜産などへ事業を多角化した。

背景

同社は戦時統制期の帝国水産統制を母体に、1945年12月に日本冷蔵として再出発した。製氷・冷蔵の設備を抱えたまま、生鮮食糧品の集荷販売に依存する事業形態では、成長の余地が乏しかった。

内容

冷凍部門を五カ年計画などで世界的水準へ引き上げ、全国に連結した冷凍工場網を基盤に独自の"コールド・ベルト"を築いた。この冷凍部門を土台に、鮮魚販売・食品製造・畜産・海外事業へ商事機能を広げ、総合食品企業を標ぼうした。

含意

装置を抱えたまま、その意味を製氷から食品へ書き換える発想は、のちの物流事業や不動産事業にも受け継がれた。一方で、冷凍・食品への設備投資が拡大を続けた帰結は、1970年代後半の水産部門の不振と次の構造改革へつながっていったとみられる。