長谷工コーポレーション：長谷川工務店の創業と貸ビル業の兼営

1937年2月、長谷川武彦氏は兵庫県尼崎市で個人企業の長谷川工務店を興した。木造建築の請負から出発した事業は、1946年8月に神戸出張所の開設とあわせて資本金19万5,000円の株式会社へ改組され、本店は姫路市に置かれた。同年9月に大阪出張所を開設し、1949年5月には建設業法の施行にあわせて建設大臣の登録を受けている。1951年2月には東京出張所を開設して関東へ進出している。1953年8月には本店を姫路から大阪出張所跡の所在地へ移すとともに、資本金を1,000万円へ引き上げた。

事業の性格を変えたのは、1950年に伊藤忠商事から受注した芦屋打出荘アパートである。鉄筋コンクリート造のこの案件を機に、耐火構造建築に要する設備機械の整備充実を図った。資本金は1956年8月に5,000万円へ増資され、1957年8月には大阪本店第一ビルを竣工させて本格的に貸ビル業を始めている。1963年には東京・渋谷区に長谷川スカイラインビルを完成させて東京支店を移し、あわせて不動産部を新設した。1964年に竣工した長谷川第一〇ビルは、世界で最初の全館鋳鋼管構造として注目を集めた。

建設業法の施行にあわせて建設大臣の登録を受けた当時、長谷川工務店は山林経営から各営業所の製材工場・建具工場までを併営する一貫体制を敷いていた。戦前、太陽鉱工の子会社である日輪ゴム工業が福島紡績姫路工場を取得した際の補修拡張工事は、飾磨に本拠を置く長谷川工務店へ回り、戦災の修理と戦後の復旧転換工事へ引き継がれた。この工事は激しいインフレのさなかにあり、契約の価格では履行が難しかったが、長谷川武彦氏は値増しを求めずに完成させたという。1950年に受注した伊藤忠商事の芦屋打出荘でも、鉄筋工事を採算度外視で仕上げている。木材の調達から加工までを自社に抱え、契約価格を動かさずに引き渡す施工が、特命で仕事の回る関係を施主との間に作った。

1957年8月、大阪本店に長谷川第1ビルを竣工させ、定款の営業種目に貸室業を加えた。貸ビル経営が他の生産企業と異なるのは、入室契約時に受け取る保証金が投下資本である総建築費に見合うか、最悪の場合でもその70%以上を確保できる点にある。立地条件の選定を誤らない限り空室の生じる危険は小さく、稼働後の家賃収入は安定した収入源となる。第1ビルは冷暖房とエレベーターを備え、住友金属工業や遠州製作といった企業が入室した。市街地の地価が高騰し、各社が人員増に対応するオフィススペースの確保を急いでいた時期にあたる。請負の採算が受注競争と資材価格に振られるのに対し、家賃は契約の期間だけ動かない。

事業の拡大にあわせて採用の規模が変わった。1960年春には60名の新入社員を迎えて社員は200名に達し、1961年は80名、1962年3月には東京と大阪で70名を採用して従業員総数は400名に迫った。同年の従業員375名のうち技術者は209名を占め、社員の半数を超えていた。急増した社員を現場の戦力に育てるため、早稲田大学の関係教授の賛同を得て社立長谷川学校を開校し、長谷川武彦氏が校長に就任した。講義は毎月2回・4時間で、建築理論と施工技術のほか経済学・経営学・会計学にまで及んだ。新入社員教育とは別に、中堅社員へ管理者としての知識を与える場として置かれたものである。

1962年3月に長谷川第6ビル、11月に第7ビルが竣工すると、保有ビルの総床面積は21,726平方メートルとなり、年間のビル収入は2億5,000万円が見込まれた。ビル部門だけで年間1億円前後の純利益が約束される計算であり、会社は利益の比で工事部門とビル部門が拮抗する状態を理想に掲げた。工事部門では1962年度の年間受注目標を、前年度実績のおよそ2.5倍にあたる100億円に置いた。受注から完成までの1年のずれを見込んでも1963年度には年間50億円の完成工事高に届き、1965年には年間100億円の完成工事高も難事ではないと見ていた。毎年1棟の高層貸ビルを建てることは既定の方針だった。

1961年、資本金を5,512万5,000円へ増資する際に大阪市場へ株式を公開し、翌1962年3月5日には東京証券取引所市場第二部へ上場した。上場時点の資本金は1億4,000万円、従業員は284名で、1961年11月期の完成工事高は約13億円と、同年5月期の7億円からほぼ倍増していた。事業の内訳は総合建設業96.2%、貸室業3.8%であり、建築工事の受注方法は特命によるものが72.8%、競争によるものが27.2%を占めた。系列的な受注は持たず、手持工事高は約26億円で前期比42%増だった。1965年4月には東京・大阪・名古屋の各市場第一部へ指定替えとなった。

公開後の資金は東京の高層ビルへ向かった。1963年の時点で渋谷駅前に建設していた第8ビルは地上10階・地下3階の規模にあり、着工は第11ビルにまで及んでいる。保有ビルの総床面積は3万8,000平方メートルに達し、翌1964年1月に銀座の第9ビルが完成すれば4万3,000平方メートルを超えて、年間のビル収入は5億円が確保される見通しにあった。長谷川工務店は、同業と比べて貸ビルを多く持つ建築業者という位置に自らを置いていた。受注する工事の規模が1,000万円単位から億円単位へ一桁上がる一方で、家賃は棟数に比例して積み上がり、工事の採算が振れても収益の底が抜けない形が整った。

1968年の時点で、東京と大阪に8棟のビルを持って貸室業を営み、資本金は12億4,800万円、従業員は527名だった。貸ビル業は早くから収益を支えており、1961年11月期の貸室収入は前期より13%増えて5,200万円に達した。本業の建築請負では、半期売上高が1958年11月期の2.1億円から1965年5月期の39.6億円へ膨らんだ。その一方で、税引前利益率は1963年5月期の11.1%が天井で、1965年11月期には2.8%に低下した。売上は19倍近くになったのに利益率は4分の1に縮んでおり、上場をはさむ数年で請負の採算は大きく揺れた。