長谷工コーポレーション：1,850億円の特別損失の一括計上とマンション施工への再集中

1996年3月期、長谷工コーポレーションは連結で経常損失1,180億円、当期純損失2,144億円を計上した。合田耕平社長は1995年11月の時点で、1996年3月期に1,850億円の最終赤字を出す処理を決めていた。取得価格3,800億円の土地を2,300億円で売却し、1,500億円の損失を確定させる内容だった。外部へ売却できない土地はグループ出資のエイチ・シー土地開発へ時価で移し、その取得資金1,600億円余りは主力銀行などが融資する予定だった。処理を急いだ最大の理由は、5,300億円を超える有利子負債と180億円を上回る利払いにあった。合田耕平社長は分割処理について『少しずつ不良資産を処分していくやり方では赤字が100億円単位でだらだらと続くことになる』と述べた。

一括処理のあとも、長谷工コーポレーションは3期続けて連結当期純損失を計上した。損失額は1997年3月期が477億円、1998年3月期が146億円、1999年3月期が649億円だった。借入金の返済は、エイチ・シー土地開発へ移した土地を5年で全て売却する計画を前提としていた。1998年6月には、主力銀行の一つである大和銀行の専務取締役だった岩尾崇氏が、顧問兼代表取締役副社長に就任した。1999年6月には、三井信託銀行静岡支店長だった大西敏夫氏も顧問に迎えた。主力銀行2行から相次いで人を受け入れたのは、残る借入金の条件を金融機関と協議する体制を経営の中に置くためだったとみられる。

1999年5月、合田耕平社長の後任として嵩聰久氏が代表取締役社長に就任した。嵩聰久社長は建設省大臣官房審議官を経て1991年7月に顧問として入社し、常務取締役としてグループ経営戦略室長を務めた。1996年4月に建築本部長となり、1998年6月からは代表取締役専務取締役として建設部門を管掌した。翌6月には、大和銀行出身の岩尾崇副社長が営業部門を管掌することになった。連結当期損益は、1999年3月期の649億円の赤字から2000年3月期の521億円の黒字に転じた。不動産の処理を終えて施工で収益を確保する方針に合わせ、建設部門を率いた役員を社長に選んだと推察される。

嵩聰久社長のもとで、長谷工コーポレーションは借入金の一部を優先株式に振り替える債務の株式化（DES）を実施した。DESで発行した優先株式の発行価額は、合計1,428億円に上った。2003年9月中間期の単体の支払利息・社債利息は、有利子負債の削減によって前年同期の50億円から28億円へ減少した。同じ中間期に連結の資本剰余金749億円はゼロとなり、利益剰余金等のマイナスは1,157億円から339億円へ縮小した。2003年3月期の単体業績は売上高3,652億円、経常利益135億円で、中期3ヶ年計画の目標をともに上回った。借入金を資本に置き換えて利払いを減らし、累積した欠損を資本剰余金で埋めることで、施工の利益が利払いに消えない財務に改めたと考えられる。

2001年3月、嵩聰久社長のもとで長谷工コーポレーションは米国にHASEKO America, Inc.を設立した。2004年3月期のHASEKO Americaは、売上高119億円、経常利益13億円を計上した。2005年9月末の自己資本は305億円、従業員は30名だった。2006年3月期の決算説明資料は、翌期のHASEKO Americaが大幅な増収・増益となる見通しを示した。国内で保有不動産の圧縮を進める一方、米国では少人数で収益を上げる事業を残したのだろう。

2003年4月、長谷工コーポレーションはサービス関連事業を統括する長谷工アネシスを設立した。長谷工アネシスは長谷工コミュニティ、長谷工ライブネット、センチュリーライフ、長谷工システムズの全株式を保有した。会社側は長谷工アネシスを『２１世紀の時代のニーズに相応した「サービス関連事業」の推進母体としての事業持株会社』と位置づけた。2004年3月期の長谷工アネシスグループは、売上高545億円、経常利益32億円を見込んだ。2006年3月期には、グループ内の内装工事部門も長谷工アネシスへ移管した。マンションの管理と賃貸運営を新築の請負と切り分け、景気で振れにくい収益源として一社のもとで管理する狙いがあったと思われる。

2005年4月、岩尾崇副社長が代表取締役社長に就任し、嵩聰久社長は代表取締役会長となった。直前の2005年3月期に、長谷工コーポレーションは転換社債300億円と優先株式700億円で計1,000億円の資本を調達した。有利子負債は前期比970億円減の1,841億円となり、自己資本比率は20%に達した。新中期経営計画は、連結経常利益400億円以上の安定確保を目標に掲げた。資本構成の再構築について、会社側は『債務株式化により発行した優先株式への対応と計画期間中の復配の目処付けによる再生完了を目指し』と説明した。2007年3月期の連結経常利益は630億円となり、計画に掲げた水準を上回った。

2006年11月、岩尾崇社長のもとで長谷工コーポレーションは長谷工インテックを設立した。長谷工インテックは、インテリア販売、内装リフォーム、中古マンションのリノベーションの3事業で収益の拡大を目指した。2008年3月期には、売上高91億円、経常利益5億円を見込んだ。これに先立つ2005年3月期の時点で、長谷工アネシスはインテリア事業を近く統合する予定としていた。長谷工コーポレーションは研究開発の課題として、住みながら施工できる既築リフォームの確立を新築の生産効率化と並べて掲げた。新築の引渡し後に住戸の内側で生じる需要を、一つの子会社に集約する狙いがあったと推測される。

2009年4月、長谷工コーポレーションは長谷工リフォームを設立した。直前の2009年3月期、連結売上高は7,451億円から5,055億円へ、経常利益は531億円から124億円へ減少した。同期の決算説明資料は、超高層マンションの大規模修繕工事の受注促進をトピックスの一つに挙げた。長谷工リフォームは大規模修繕工事、リフォーム工事、耐震補強工事を担う会社として、2010年10月に本格営業を始めた。設立の理由について、会社側は『当社グループの管理物件に限らず他社の管理物件に対しても積極的な営業を展開するため』と説明した。新築の受注が減少した局面で、既存マンションの修繕の営業対象を自社の管理物件の外にまで広げる判断だったようだ。