長谷工コーポレーション：総合地所・細田工務店の買収と経常利益1,000億円

2010年に就任した大栗育夫社長は、新築マンションの施工に加え、完成後の管理と修繕を収益の土台に据えた。大栗育夫社長は2011年1月4日の年頭あいさつで、生え抜きの社長・副社長による体制の2年目の標語を「挑戦」と定めた。同じあいさつでは、施工実績が2011年中に50万戸を超えると示し、その蓄積を品質と顧客対応に活かすよう求めた。2011年7月には、長谷工ライブネットが物産コミュニティーから賃貸管理と社宅管理代行の事業を会社分割で承継した。2012年3月期には、自社施工の分譲マンション50万戸超から大規模修繕を効率よく受注できるよう組織を改めた。大栗育夫社長は、国内建設市場の縮小に伴う受注競争の激化と少子高齢化を、対応の欠かせない構造変化と位置付けた。

大栗育夫社長は2012年2月の中期経営計画（4N計画）で、第1回B種優先株式の全部を期間利益で償還すると定めた。2015年10月に始まる普通株式への転換期間より前に償還を終え、株式の希薄化を避けるためであった。資金の備えに、優先株主でもある主力3行と極度額200億円の劣後ローン枠を設け、初回は2012年3月の1,000万株（額面50億円）とした。2013年7月には、ホテルの譲渡で財務基盤を補強したうえで2,000万株（100億円）を償還した。大栗育夫社長は2012年6月の年次報告書に、償還の原資を残すため『we reluctantly decided to deliver no dividend to common stocks.』（訳：普通株式の無配をやむなく決めた）と記した。

2014年2月、大栗育夫社長は残る優先株式250億円の全部償還に目途が立ったことから、普通株式の配当の再開を決めた。2014年3月期の当期純利益が増益の見通しとなり、保有不動産の売却で手元資金の確保と有利子負債の削減も進んだことが理由であった。償還は2014年3月に100億円、7月に150億円を予定し、期末配当は1株3円とした。2014年3月期の連結経常利益は254億円となり、リーマン・ショック後に低い採算で受注した工事の影響が薄れた。これに先立つ2013年11月には、4N計画が掲げた高齢者向け住宅の管理・運営への展開として、生活科学運営を子会社化した。

2014年4月に就任した辻範明社長は、翌5月に6年間の経営計画（NB計画）を定め、4N計画を2年前倒しで打ち切った。優先株式の全額償還と復配が2014年度に実現する見通しとなり、20年に及んだ再建が完了すると判断したためである。辻範明社長は2014年6月の年次報告書に『At the same time, achieving this represents the fulfillment of Haseko’s rehabilitation.』（訳：これを成し遂げることは、長谷工の再建の完遂を意味する）と記した。一方、首都圏の世帯数が近く減少に転じる予測や、建設技能労働者の減少といった条件は4N計画の策定時から変わっていなかった。そのため基本方針は4N計画を継ぎ、グループ事業の連携と都市居住者からの信頼獲得を加えた。前半3年間の数値目標は、2017年3月期の連結経常利益350億円とした。

辻範明社長は2015年5月、ルネシリーズで約64千戸のマンションを供給してきた総合地所の全株式を取得し、子会社化した。取得の理由は、560千戸超の施工実績に総合地所の分譲の知見を合わせ、顧客の要望を設計と施工に反映させることにあった。同年12月には、首都圏でアデニウムシリーズ約46千戸を供給したジョイント・コーポレーションも子会社化した。理由は総合地所と同じく分譲の知見を設計に活かすことで、賃貸マンションの管理受託戸数は両社で85千戸程度になると見込んだ。辻範明社長は2017年6月の年次報告書で、サービス関連事業のM&Aを収益力の向上の観点から進めたと説明した。分譲主を傘下に置くことで、施工の受注を他社の事業計画に左右されにくくする効果もあったとみられる。

2018年3月期の連結経常利益は1,005億円となり、初めて1,000億円を超えた。利益を押し上げたのは、首都圏の新築分譲マンション工事で受注時の採算が上がり、完成工事の利益率が改善したことであった。2016年3月期には物件の大型化で受注時採算が改善し、2017年3月期には首都圏の100戸以上のマンションで施工シェア50%超を確保した。辻範明社長は2016年6月の年次報告書に『project owners have a high regard for the Company’s ability to gather land information and product planning ability, its attitude regarding construction quality and keeping construction schedules, and its efficient production system.』（訳：事業主は土地情報収集力、商品企画力、品質と工期への姿勢、生産体制を高く評価している）と記した。辻範明社長は2020年2月のお知らせで、NB計画の6年間を振り返って競合環境の緩和と低金利に支えられた市場を背景に挙げた。総合地所などの買収よりも、本業の施工採算の改善が増益の大半を生んだと考えられる。

辻範明社長は2019年12月、ジャスダック上場の細田工務店に公開買付けを始め、2020年2月に子会社化した。目的は「住まいと暮らし」に関わる事業の拡大で、戸建分譲に加えて個人・法人向けの設計・施工まで戸建事業の領域を広げられると判断した。マンション用地の取得後に残る戸建向きの土地を、他業者へ転売せず細田工務店の分譲用地に充てられる点も利点に挙げた。細田工務店は多摩エリアなどで値引き販売を迫られ、たな卸資産の評価損で財務基盤が悪化していた。2025年4月には熊野聡社長が東海圏の戸建会社ウッドフレンズに公開買付けを始めた。2021年5月設立の長谷工ホームと商品や用地情報を持ち寄り、東海圏で戸建事業を広げる計画であった。

2020年4月に就任した池上一夫社長は、辻範明社長の下で2020年2月に公表した長期ビジョンと中期経営計画（NS計画）の実行を担った。長期ビジョンは2030年3月期の連結経常利益1,500億円を掲げ、NS計画は2025年3月期に1,000億円を目標とした。池上一夫社長は2020年6月の年次報告書で、新規設計の物件にBIMを全面導入する体制を年度内に整えるとした。そのうえで『One of the major themes in promoting these initiatives is digital transformation (DX).』（訳：その推進の主要テーマの一つがデジタルトランスフォーメーション（DX）である）と記した。2021年5月の説明会では、タワーマンション、賃貸マンション、物流倉庫へ受注の領域を広げたことを成果に挙げた。施工の担い手が減るなかで、1人当たりの生産性を上げなければ受注を増やせないという判断があったと思われる。

2025年3月期、主に海外事業で約230億円の特別損失を計上し、その総額は22,960百万円（うち減損損失16,861百万円）となった。減損の対象には、ハワイのエヴァプロジェクトで開発地区の集客のために開設した商業施設「ワイカイ」が含まれた。投資の途中でコロナにより観光が止まり、日本からの客足が回復しなかったためである。2025年4月に就任した熊野聡社長は、同年5月の説明会で『ハワイ事業につきましても、早期の完結に向けて取り組んでまいります。』と語り、ハワイの残高396億円を2〜3年後にほぼゼロへ近づける方針を示した。2025年3月期の連結経常利益は834億円で、新中期経営計画は2028年3月期の1,000億円を改めて目標に掲げた。海外の損失を先に確定させたのは、NS計画で達しなかった1,000億円を建設事業の採算回復で達成し直すための整理だったと推察される。