英ボーダフォンの子会社化（2001年・ボーダフォンの決断）

何をなぜ決めたか：固定通信と携帯J-フォンが外資の傘下に入った支配権の移動

概要

2001年、契約者数1億人超の世界最大の携帯電話会社である英ボーダフォンが、公開買付を軸とする段階取得で日本テレコムの議決権66.7%を握り、傘下の携帯電話J-フォンと国鉄由来の固定通信網を一挙に支配下に置いた経営判断。固定と携帯の双方が、世界25カ国に広がる外資の携帯戦略の内側へ組み込まれた。

背景

通信自由化で生まれた日本テレコムは、鉄道の沿線光ファイバー網を継ぐ固定通信の一極と、携帯J-フォンという移動体の第3勢力を併せ持っていた。時価会計と持ち合い解消でJR各社が株を放出し、過剰負債の欧州通信勢も保有株を手放すなか、その資産が海外大手の垂涎の的となった。

内容

ボーダフォンは2001年前半にJR西日本・東海と米AT&T、5月にBTの保有株を取得し、9月の公開買付で持株比率を45%から66.7%へ引き上げた。累計で1兆円を超す資金を投じ、村上春雄社長を会長へ退けてボーダフォン日本総代表を社長に据え、経営の指揮権まで本国へ移した。

含意

だがVodafone 3Gの世界共通端末は写メールと絵文字で独自進化した日本市場と噛み合わず、契約者は純減した。ボーダフォンは固定通信をソフトバンクへ、2006年には携帯本体もソフトバンクへ手放す。外資支配の完成と撤退という通信の地殻変動の一断面となり、この携帯の系譜が現ソフトバンク（9434）へ連なった。