ゼンリン：善隣出版社・日本住宅地図出版の吸収合併とZmap電子地図の開発

1974年3月、住宅地図と各種地図・図書の企画出版を目的として、株式会社善隣を組織変更により北九州市小倉区に設立した（資本金10百万円）。事業の起点は1948年、大迫忍氏の父が大分県別府市で手がけた観光案内の作製にある。別府市の観光課と提携して史跡の案内図を刷り、旅館や商店、さらに一般の住宅まで書き加えて内容を広げた。本業の観光文化宣伝社が振るわず、事業は地図へ全面的に移った。1954年の小倉市（現北九州市）への本社移転後は各地の地図業者を吸収し、1979年には全国をほぼ網羅。金沢・千葉・名古屋で同種の事業を起こした父の元同僚も、規模の拡大につれて合流した。各地から合流した事業の企画と製作を1つの法人に集約する狙いが、組織変更の背景にあったとみられる。

1966年、中央大学に在学中の大迫忍氏が東京事務所の駐在員となり、東日本の住宅地図づくりを担った。東京市場の事情は{q1}というものだった。そこで地方都市を1つずつ仕上げて余力を蓄える順をとり、埼玉県の熊谷・所沢・川越・飯能・入間で一軒ずつ調べながら地図を売り歩いた。1地区の地図を作るたびに40万〜50万円の利益が出たものの、その大半を次の地区の製作に充当した。1968年には父の元部下と共同で東京・神奈川を除く地域を受け持つ会社を設け、大迫忍氏は仙台と北海道に拠点を新設する役目を負った。大学卒業後に善隣出版社へ入社してからも、大迫忍氏は東日本の責任者として業績を拡大した。1974年、大迫忍氏は取締役に就任し、経営陣に加わった。

1977年、地図に書き込む文字を手書きから活字に切り換えた。製作を急ぐほど人手が要り、人を増やすと『ページごとに字が違うことや、若い人は字を知らないし、また汚ない』という問題が生じるためである。改訂が重なる年賀状の配達期にはトレース部門がまひし、1人に1ページずつ割り振り、100人で1日のうちに仕上げる作業もあった。活字は当初タイプで試したものの使えず、写植に改めて1軒ずつ貼り込む方式に落ち着いた。1975年にはコンピューター化も構想した。ただ、当時の機械は円・三角・直線しか描けず、地形図の不連続な曲線を扱えなかった。写植への切り換えは品質をそろえる当座の策にとどまり、根本の解決は機械の性能の向上に委ねられたと推察される。

1980年、創業者である父の急逝を受けて、大迫忍氏が2代目社長に就任した。父は病で伏せることが多く、その3年前から大迫忍氏が実質的に経営を担った。ワンマンの創業者を失い、会社の存続を危ぶむ声も上がった。それでも大迫忍氏が専務を務める東京の別会社は総売上の7割以上を占め、主要な幹部も大迫忍氏が自ら採用した人材だった。代替わりの影響は『父が死んだときもほとんど影響なかったですね』という程度にとどまった。1975年には関西支社から持ち出された白紙手形100枚の回収を父から一任され、大迫忍氏が2年半で1枚残らず取り戻した。父の代に多かった支出を抑え、就任1年目には父の時代の3倍の利益を確保。売上の主力と危機の処理の双方で実績を積んでいたことが、代替わりの動揺を抑えたと思われる。

1981年、日立製作所と各10人程度の技術者を出して、住宅地図製作システムの共同開発を始めた。昭和40年代末に発売された版下の自動製図装置を導入したものの、『2億円をはたいて買ってみたものの，描画精度などが不十分で、ほんの補助程度にしか使えませんでした』という結果に終わった。各メーカーにも完全な装置はなく、自社で改良を重ねるうちに、地図向けのCAD／CAM装置を開発したい日立製作所が共同開発を持ちかけた。1982年にコンピューター化を最終的に決める際には、約600人の社員の賛否が二分。反対派は日立製作所への地図製作のノウハウの流出と、合理化による人員削減を懸念した。大迫忍氏は、細かな作図を担う熟練社員の高齢化と、対象範囲の拡大による作業量の増加を理由に、反対を押し切った。

1983年7月に善隣の商号をゼンリンへ改め、翌8月には販売を担う善隣出版社と日本住宅地図出版を吸収合併した。製造と販売に分かれていた3社が1つになり、札幌・仙台・東京・名古屋・大阪など全国の事業所を引き継いだ。新しい社名には、それまで商標として使ってきた「ゼンリン」を充てた。直接の目的は管理部門の簡素化で、従業員950人余りに対し、現地調査の臨時要員は年間延べ13万人を数えた。磁気テープに収めた地図を売る新事業の開始も目前で、商品構成と営業の手法の変化が見込まれた。1983年12月期の売上高見込みは、販売2社と旧善隣の単純合計で88億2700万円だった。新事業で営業の組み立てが変わる前に、製造から販売までの意思決定を一本化しておく必要があったと考えられる。

1984年5月、日立製作所との共同開発により「住宅地図製作自動化システム」を確立し、あわせて「住宅地図情報利用システム」も開発した。地形図を土台に世帯主名を載せれば住宅地図になり、利用者ごとの属性を重ねれば専用の地図が得られる。それまでの業務用地図は需要家ごとに一から版を起こしており、費用と時間がかさんだ。電算化の出発点は、『それらを需要家ごとに版を作るのではムダがありますから、コンピュータで処理すれば共用できる』という発想にある。1984年3月時点で東京都分の4分の1のデータ入力を終え、1986年の正式発売を計画した。電電公社やNHK、大手運輸業、郵政省を販売先に見込み、電算化への投資は累計約80億円と見込んだ。

1985年11月、日立製作所・写研と共同で、文字・図形情報を入れた磁気テープから印刷用の刷版を直接作る「レーザー製版システム」を開発した。1984年3月時点では、プロッターが描く白地図の上に、ワープロで印字した文字を人手で切り貼りし、写真製版に掛けていた。このため図形と文字を同時に処理できるよう、システムの改良を重ねた。1986年4月時点でも写植は主流のままで、1軒ずつ貼る作業が残っていた。最新の手法は、コンピューターで描いた地形図とワープロで打った文字をパソコン上で合成するものだった。貼り込みの手作業を省かなければ、製作の自動化の効果が印刷の手前で止まるため、製版まで直結させたのだろう。

1986年11月、地図情報を収めたデータベース「Zmap電子地図」とソフトウエア「Zmap-PC」を開発した。同年4月の時点で、トレーシングペーパーに描いた原図約40万ページのうち入力を終えたのは東京都内で、福岡・横浜・川崎が作業中だった。全原図の入力完了までには、なお5年ほどを見込んだ。その完了を待たず代表的な業種を選んで応用プログラムを作り、宅配便の車に積んで集配先を地図に表示する仕組みも実験段階で仕上げた。地域の広い都市銀行では費用が膨らむため、営業範囲の狭い信用金庫向けに、ハード込みで月5万円までのリースとする製品を開発中だった。最も簡単なシステムは月10万円程度のリースで、ディスクは東京都で年100万円程度と設定した。Zmap電子地図の発売は、東京都23区を対象とする1988年1月を待つことになる。