ヤマトホールディングス：大和運輸の創立と東京-横浜間の定期便

小倉康臣氏は1919年11月29日、資本金10万円の大和運輸株式会社を東京・京橋区で創立した。友人が持ち込んだトラック運送会社の設立目論見書を小倉康臣氏が譲り受け、その計画に沿って興した会社である。社長には義兄の谷村端四郎氏を置き、小倉康臣氏は常勤ただ1人の専務として経営全体を統括した。発足時の陣容は社員15名とトラック4台の購入契約で、12月23日に納車済みの2台で営業を始めた。当時の運賃はトラックが1日17〜18円、荷馬車が6円程度。小倉康臣氏は、後にヤマト運輸会長となる小倉昌男氏の父にあたる。会社組織のトラック専業者が他に無いなか、荷馬車の約3倍の運賃でも速さに対価を払う荷主がいると見て専業に絞ったのだろう。

大和運輸は創業から4カ月後の1920年3月、戦後の反動恐慌に見舞われた。4台のトラックを休みなく走らせても利益が出ず、1921年には給与の支払いにも窮した。専務の小倉康臣氏はトラックの速さを活かせる仕事を開拓するほかないと考え、1921年6月に鮮魚の輸送を始めた。鮮魚は荷車で3時間の道のりを30分に縮めたが、鮮魚商が自らトラックを購入して仕事は続かなかった。次に小倉康臣氏は小口の雑貨を1台に積み合わせる計画を立て、1922年11月に横浜市内へ取扱店を設けて本社との定期輸送を始めた。同じ1922年に三越呉服店の家具を横浜へ運んだことが縁となり、1923年1月から三越の横浜方面送りを一手に引き受けた。この京浜間の積合せ輸送は、後に小倉康臣氏が定期便を構想する出発点にあたる。

1923年4月、三越呉服店が自家配送をやめたため、大和運輸は同店の市内配送をすべて受託した。1トン車4台を専属で出し、翌5月には追加の注文で専属車を9台に増やして社員1名を出向させた。同年9月1日の関東大震災では、専務の小倉康臣氏が三越本店の中庭にあった新車8台を含む12台を代々木の原へ移した。9月4日から車は官庁に徴用され、運賃は前払いの1日50円で、平時の相場15〜16円の3倍超。支払猶予令が出ても小倉康臣氏は予定どおりに支払い、仕入れも現金で済ませて信用を高めた。1924年1月には初の自社建物となる本社を木挽町に建て、1926年末の車両数は23台である。震災後の大和運輸は、デパート配送に引越や婚礼の荷を加えて経営を安定させた。

経営が安定した後も、専務の小倉康臣氏は貸切中心の運送に限界を感じていた。一般貸切の収入のうち、一時は70%が引越。小倉康臣氏はその理由を『貸切運送は,宿命的に片荷をまぬがれず,その上事業に主体性がない』と後年振り返っている。1927年11月、小倉康臣氏はロンドンの万国自動車運輸会議にトラック輸送部門の民間代表として出席した。会議後の視察で小倉康臣氏が注目したのは、ロンドンからバーミンガムやグラスゴーへ定期便を出すカーターパターソン社である。同社は幹線をトラックで運び、集荷と配達は幌馬車の巡回で受け持ち、戸口から戸口まで一貫して運んでいた。帰国した小倉康臣氏は、東京を中心とする関東一円に小口混載の定期便網を敷く方針を固めた。自ら路線と時刻を決める定期便なら、片荷を避けて需要を直接開拓できると判断したと推察される。

大和運輸は1929年6月、東京-横浜間でトラックの定期積合せ輸送を始め、同じ月のうちに小田原まで延ばした。時刻と経路を定めて荷を積み合わせる方式で、後に道路運送法が路線事業に課す3条件を先に満たしていた。同年6月に横浜・常盤町、10月に東京・木挽町の事業所を完成させた。沿線のタバコ店や雑貨店を取次店にし、荷があれば「桜にY」の三角旗を掲げてもらう仕組みは、カーターパターソン社の掛札に倣った。1930年の横須賀線・館林線・高崎線に続き、大和運輸は毎年路線を加えた。1935年末には路線営業キロ1081.6km、車両151台、営業所48カ所の網が関東一円に揃った。収入は1929年度の292千円に対し、1936年には756千円である。売上高は1941年1月期に1,731,276円、車両は246台に達した。

鉄道省の構想は、大和運輸を中核に模範的なトラック会社をつくり、資金は半官半民の日本通運から入れるものである。専務の小倉康臣氏は、通運業者の資本が入ればトラック事業が小運送に従属しかねないと懸念した。鉄道省がトラック事業を小運送に従属させないと示したため、小倉康臣氏は受け入れを決め、1940年4月30日に日通と覚書を結んだ。この日通資本は、当局の指導で模範会社のモデルとして入ったものである。1942年12月には関東の路線事業の統合主体に指定され、大和運輸は同業の買収を進めた。一方、1941年8月の陸運統制令で50kmを超える運送とデパート商品の配送が禁じられ、大和便は遠隔地の営業所を閉じた。大和便は1945年4月に開店休業となり、社の主力は中島飛行機武蔵野製作所の疎開輸送に回った。

大和運輸は1946年9月1日の小田原線を皮切りに大和便を再開し、区域の業務も戻して、1年余りで復旧の見通しをつけた。営業拠点は1946年度末の11店所から1949年度末には88店所を数える。小倉康臣氏は1947年3月、社長制を採って自ら社長に就任し、日野光雄氏と川瀬直治氏を常務に昇格させた。川瀬直治氏は1940年に合併した川瀬商会の社長だった人物である。小倉康臣氏は、模範会社のための日通資本が終戦で意義を失ったと判断し、株式の買い戻しを交渉させた。資本金を185万円から500万円に増資して新株を公開株とし、旧株は1948年に1株70円で全株を取得した。1948年11月には資本金を1000万円へ倍額増資することを決めた。1949年5月に東京証券取引所へ20万株を上場し、大和便網の再建資金を市場から調達した。

社長の小倉康臣氏は1946年11月、10トンの試作車で箱根越えを試し、長距離トラック運行の可否を確かめた。車両の性能と道路の状態から長距離運行は当面見送り、関東一円の網の拡充と事業の多角化に力を向けた。関東一円は、大和便が1935年末に路線網を完成させた範囲である。運輸省が1948年11月に小運送業の複数制実施要綱を決めると、大和運輸は通運事業への参入を決めた。関東より遠い荷は、鉄道を使う利用運送で運ぶ方針である。1949年12月27日に汐留・秋葉原・飯田町の3駅で通運免許を受け、1950年3月15日に汐留駅で営業を始めた。小口混載に重点を置いた通運は1952年に黒字となり、1955年には全社収入の20%を超えた。

大和運輸は1947年9月、中央終戦連絡事務局の指示で、駐留軍人の帰国に伴う家財の梱包と輸送を元請けで始めた。倉庫・梱包・船積みを伴うこの仕事が、通関や航空、海上貨物へ出る素地である。航空の代理店にはIATAの認可が要ったため、まず1950年9月に東京税関の貨物取扱人免許を取った。1951年1月に台湾の民航空運公司と代理店契約を結び、1955年3月にIATA貨物代理店の資格を得た。海上貨物は1952年に扱いを始め、1953年9月に横浜税関の免許を取って高島埠頭出張所を開設した。1953年7月には梱包・航空・海運を統轄する事業部を本社に設けた。1958年8月には美術梱包課を新設し、同年10月に「ゴッホ展」の輸送を受注した。陸・鉄道・空・海の輸送を1社で扱う体制は、1950年代のうちに整ったとみられる。