宅急便で郵便小包に対抗（1981年・ヤマトホールディングスの決断）

官業による独占体制に挑み、約20年におよんだ規制との争い

概要

大和運輸（後のヤマト運輸）の小倉昌男社長は、1981年に、宅急便が郵便小包や国鉄小荷物という官業の市場を奪える理由を語り、以後約20年にわたり郵便事業の独占という規制環境に対し、価格・サービス面での対抗と行政・世論への働きかけを重ねた。1989年の郵便料金批判、1992年のフェア競争要求、1997年のメール便参入、1999年の公正取引委員会への提訴、2002年の信書便法案への参入断念まで、規制対抗という経営の型が世代を超えて引き継がれた。

背景

1976年に宅急便を開始する以前、個人の小口荷物は郵便小包と国鉄小荷物にほぼ限られ、運送業界も高度成長期の人手不足を背景にこの分野から撤退していた。小倉昌男社長は、商業貨物と非商業貨物の違いを分析し、現場の判断力を重んじる全員経営体制を構築したうえで、行政訴訟も辞さずに路線免許を取得し、官業が占めていた市場に参入した。

内容

1981年、小倉昌男社長は自宅集荷・簡便な荷造り・翌日配達という宅急便の優位を明快に語り、取扱個数で国鉄小荷物に迫る勢いを示した。以後、会長・相談役として郵便料金の内外価格差や部門別収支の不透明さを批判し続け、1997年のメール便参入、1999年の公正取引委員会への提訴を経て、2002年には有冨慶二社長が信書便法案への参入断念を表明するに至った。

含意

郵便という国の独占事業に対し、価格・サービスの優位を積み重ねて公言し、規制緩和と情報公開を求め続けた経営の型は、一人の経営者の発言に留まらず、後継の経営陣にも引き継がれた。約20年にわたる対峙は独占の根拠そのものを崩すには至らなかったが、世論喚起を通じて郵政民営化論議への布石になったとみられる。