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システム障害で発足したみずほは、なぜ20年後に再び障害を繰り返したのか

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2002〜2022年・勘定系の統合とシステム障害

2002年4月1日、第一勧業銀行・富士銀行・日本興業銀行の3行を2行に再編した際、ATMの障害と口座振替の事務処理遅延が起きた。前田晃伸社長は株主向けのあいさつで謝罪し、徹底的な原因究明を約束した。19年後の2021年2月28日から3月12日には4回の障害が続き、初回だけで停止したATMは最大4,318台に及んだ。よく言われるのは、3行の寄り合い所帯でシステムが複雑すぎたという説明である。だが2021年の障害は、3行の勘定系を一つにした新システムMINORIの上で起きた。繰り返した理由は、障害のたびにつくり方を改める一方で、稼働中のシステムを守る人員と備えを、安定稼働を根拠に削減してきたことにある。

  • みずほホールディングス「社長からみなさまへのごあいさつ」(2003年1月)
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  • みずほフィナンシャルグループ・みずほ銀行「みずほ銀行におけるシステム障害にかかる原因究明・再発防止について」(2021年6月)
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2002年の障害の原因を、みずほは各システムのテストとリハーサルの不足と、統合プロジェクトの管理の不備に求めた。持株会社と2行の役員報酬を7月から6か月、最大50%削減し、再発防止には移行計画の策定と経営による監視、機能要件の厳格な審査、移行のリハーサルを掲げた。2011年の報告書は、IT戦略委員会を軸にしたプロジェクト管理の強化が、2004年のシステム統合プロジェクトの完遂につながったと評価している。教訓は、新しいシステムを構築し切り替える局面の管理として定着した。切り替えを終えたあとも長く稼働し続けるシステムを誰がどう守るかは、対策の中心に置かれなかった。

  • Mizuho Holdings Annual Report 2002
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  • みずほフィナンシャルグループ・みずほ銀行「今回のシステム障害の発生原因および改善・対応策について」(2011年)
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2011年3月の障害は、その空白から起きた。東日本大震災の直後の3月14日と15日、義援金の口座に振込が集中し、夜間バッチが異常終了した。自動の運行が手作業に切り替わり、人為的なミスが重なって為替の未送信とATMの停止を招いた。システムリスクの点検表には、この取引明細の上限値が入っていなかった。みずほは2002年以降の自らの姿勢を、『システムが長期安定稼働しており、障害発生件数が低位推移している実績を信頼するあまり』、大規模障害への備えの確認が不十分だったと振り返っている。システム全体を見渡して指示を出せる人材と、障害復旧のノウハウを継承した人材の不足も、原因に挙げた。

  • みずほフィナンシャルグループ・みずほ銀行「今回のシステム障害の発生原因および改善・対応策について」(2011年)
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ところが、この診断から導いた処方箋の中心は、再び新しいシステムを構築することだった。2011年5月、みずほはみずほ銀行・みずほコーポレート銀行・みずほ信託銀行の3行の勘定系を一元化して新しい基盤の下で構築し、2012年度末をめどに業務共通基盤を完成させると表明した。人材の育成や訓練の項目も並んだが、経営資源の大半は巨大な開発に投じられた。実際の移行は2018年6月11日に始まり、2018年度だけで8回の移行日を設けた。みずほ信託銀行の移行は2019年7月で、業務共通基盤の完成の目標から6年あまり遅れた。その間の2013年7月には、みずほコーポレート銀行がみずほ銀行を吸収合併し、銀行も一つになった。

  • みずほフィナンシャルグループ・みずほ銀行「今回のシステム障害の発生原因および改善・対応策について」(2011年)
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  • みずほフィナンシャルグループ 決算説明資料(2018年5月)「次期システムへの移行」
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  • みずほフィナンシャルグループ 2019年度の説明会 主な質疑応答(5カ年計画の骨子)
    • [12]
  • みずほフィナンシャルグループ 有価証券報告書(2025年3月期)【沿革】
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移行を終えた時期、みずほは経費を圧縮する局面に入っていた。2018年5月に示した構造改革の定量イメージは、約8万人の人員を2026年度までに約1.9万人削減し、1.45兆円の経費を圧縮するものだった。完成した勘定系の維持費は、削減しやすい費目に見えた。金融庁は2021年11月の業務改善命令で、執行部門がMINORIの安定稼働を誤認し、保守・運用に必要な人員の配置転換と維持メンテナンス経費の削減を推し進めたと指摘した。『BKの執行責任者は、MINORIは安定稼働していると誤認して』、人員の再配置とベンダーからの引継ぎを進めた点も挙げた。2011年の自己分析が名指しした過信と、同じ構図である。

  • みずほフィナンシャルグループ 決算説明資料(2018年5月)「構造改革の定量イメージ」
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  • みずほフィナンシャルグループ「システム障害関連 機関投資家向け説明資料」(2021年11月26日)業務改善命令による指摘事項
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障害を受けて、みずほは2021年3月17日にシステム障害特別調査委員会を設けた。調査報告書は、IT人材の再配置などの弱さの根底に、容易に改善されない体質ないし企業風土があると総括した。金融庁は真因の一つに『言うべきことを言わない、言われたことだけしかしない姿勢』を挙げ、みずほは2022年1月17日の業務改善計画で、保守・運用フェーズに相応しい態勢整備と企業風土の変革を重点に掲げた。2002年は構築の管理で、2011年は全面的な再構築で応え、守る側の人員と予算は、システムが安定して見えるたびに縮小された。現在のみずほにとって、稼働中の勘定系を守ることは、構築とは別に経営が監督し続ける課題となった。

  • みずほフィナンシャルグループ・みずほ銀行「みずほ銀行におけるシステム障害にかかる原因究明・再発防止について」(2021年6月)
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  • みずほフィナンシャルグループ「システム障害関連 機関投資家向け説明資料」(2021年11月26日)業務改善命令による指摘事項
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  • みずほフィナンシャルグループ・みずほ銀行「業務改善計画 説明資料」(2022年1月17日)
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出典・参考
  • [1]みずほフィナンシャルグループ 決算説明資料(2018年5月)「次期システムへの移行」
  • [2]みずほフィナンシャルグループ 決算説明資料(2018年5月)「構造改革の定量イメージ」
  • [3]みずほフィナンシャルグループ 有価証券報告書(2025年3月期)【沿革】
  • [4]Mizuho Holdings Annual Report 2002
  • [5]みずほホールディングス「社長からみなさまへのごあいさつ」(2003年1月)
  • [6]みずほフィナンシャルグループ・みずほ銀行「今回のシステム障害の発生原因および改善・対応策について」(2011年)
  • [7]みずほフィナンシャルグループ 2019年度の説明会 主な質疑応答(5カ年計画の骨子)
  • [8]みずほフィナンシャルグループ・みずほ銀行「みずほ銀行におけるシステム障害にかかる原因究明・再発防止について」(2021年6月)
  • [9]みずほフィナンシャルグループ「システム障害関連 機関投資家向け説明資料」(2021年11月26日)業務改善命令による指摘事項
  • [10]みずほフィナンシャルグループ・みずほ銀行「業務改善計画 説明資料」(2022年1月17日)

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