セルフハトヤなど4社合併のニチイ設立（1963年・マイカルの決断）

何をなぜ決めたか：店の型をそろえないままの、衣料品店3社と問屋1社の統合

概要

1963年11月25日、セルフハトヤ・岡本商店・ヤマト小林商店・エルピスの4社が合併し、株式会社ニチイが発足した。中心はすでに衣料品をセルフサービスで売っていたセルフハトヤで、同業の2社と仕入先の問屋が加わった。4社を率いた西端行雄氏・岡本常男氏・小林敏峯氏・福田博之氏は、そろってニチイの社長・副社長に就任した。

出発時の店舗は12、売上高は28億円だった。社名のニチイは、税務で助言を受けていた日本化薬の原安三郎会長が付けた名で、分散した小売業が1つになるという意味を込めている。

背景

合併の土台は、同業者の勉強会だった。1955年7月、西端行雄氏は肌着や靴下を生活必需品とみて衣料品のセルフサービス店を開設し、売上は3倍から5倍に伸びた。この店を中心に1960年に日本衣料共同研究会が発足し、翌年に日本衣料研究所へ改組した。

合併はその有力メンバー4社が、1年以上かけて極秘に協議した結果である。西端行雄氏が合併に求めたのは、衣料品の1業種にとどまらず、異なる業種を組み合わせて新しい業態を生む相乗効果だった。ただし、経営者が自分の自由と個性を通せることは小売業の魅力でもあり、協業はその魅力と一見矛盾する選択だった。

内容

ニチイは、店の型をそろえないまま出発した。都心に店を持つセルフハトヤ、郊外の岡本商店、その中間の規模の店を営むヤマト小林商店と、3社の店の形は異なっていた。チェーンストアの通例は標準店を作って単純化・規格化を進めることだが、ニチイは3つの型を抱えたまま始めた。

品目も衣料品から広げた。日用品を扱い始めたのは1966年で、1969年には食料品・家具・家電までそろう総合小売業になっていた。近畿の外へは合併で出た。1969年11月にニューニチイなど5社を吸収合併し、上場前までに22社と合併している。

含意

合併の型は、規模の伸びに表れた。売上高は1966年度に100億円、1968年度に300億円となり、創立10年目には長期計画の1,000億円を超えた。1974年2月期の売上高は1,659億円で、前期比63%増である。1976年には東京・大阪・名古屋の証券取引所1部に上場した。

ただし、合併で集めた経営者の自主性は、管理の緩さと表裏だった。1977年時点の役員32人のうち27人が合併先の元経営者である。1983年には、協業の名のもとで失敗の責任を問わない体質と、5年続けて増加した販売管理費が指摘されている。