会社更生法への切替とイオンの支援受入れ（2001年・マイカルの決断）

何をなぜ決めたか：経営陣が残る民事再生の放棄と、管財人のもとでのイオン傘下の再建

概要

2001年11月22日、マイカルは民事再生法による手続きを廃止し、会社更生法の適用を申請した。支援企業はイオンに決まり、瀬戸英雄弁護士が保全管理人に就任した。民事再生法の施行以来、初めての更生法への移行だった。

この選択は、2か月前の判断を覆すものだった。9月14日、取締役会は会社更生法の申請を準備していた四方修社長を動議で解任し、新社長の山下幸三氏のもとで民事再生法の適用を申請していた。山下幸三氏は当時を『民事再生法か会社更生法かは問題ではなかったが、会社更生法はイオン（旧ジャスコ）の支援が前提だった』と振り返っている。

背景

破綻の前、マイカルは連結で1兆7,000億円の有利子負債を抱えていた。当時の四方修社長が清水直弁護士とともに用意していたのは会社更生法の申請で、イオンを支援企業とする線がほぼ決まっていた。第一勧業銀行が支援の条件に置いたのも、民事再生ではなく会社更生だった。

これに対し山下幸三氏は、経営陣が残る民事再生法を選び、店舗の競合が少ない外資の米ウォルマート・ストアーズに望みを託した。ウォルマートは同時多発テロの影響もあって腰が引け、第一勧業銀行も支援に難色を示した。山下幸三氏は9月28日に辞任し、末席の取締役だった浦野一雄氏が社長に就任した。

内容

浦野一雄社長のもとで、実質的な権限は再生弁護団代表の坂井秀行弁護士が持った。10月12日、支援企業の候補をイオン、イトーヨーカ堂、ウォルマート、仏カルフールの4社に絞り、入札で競わせた。イトーヨーカ堂が引き受けるのは優良店30店前後にとどまり、債務の返済原資には足りなかった。

イオンは入札の進め方に反発して10月下旬にいったん交渉を打ち切り、11月9日には再建には会社更生法しかないという立場を示した。11月21日に第一勧業銀行が支援を決め、翌22日に会社更生法の申請とイオンの支援が決まった。イオン社長の岡田元也氏が事業管財人となり、イオン出身の榎本惠一氏が事業管財人代理に就任した。

含意

再建はイオンの手で進んだ。2002年にトップバリュと新しいハウスカードを導入し、2003年9月30日の関係人集会を経て更生計画案が認可された。イオンは2003年11月にマイカルを子会社とし、マイカルは2005年12月、予定より7年早く更生手続を終えた。

ただし、店舗数は大きく減少した。期末店舗数は2002年2月期の139店から2006年2月期には109店となった。2006年2月期のマイカルは売上高5,870億円で当期純損失71億円だった。2011年3月にはイオンリテールに吸収合併され、サティの名もイオンに統一された。