ヤオハン：和田一夫の社長就任とブラジルヤオハンの破綻

組織の改組は知人の提案を受けたもので、根本から手が入った。まず1962年6月に八百半が和田商事を設立し、翌7月には一夫氏が父・良平氏の後を継いで社長となり、年齢は33歳であった。社長就任に合わせて社名を八百半デパートとし、日用の衣料品の品目を広げて、総合スーパーへの転換とチェーン展開に踏み出した。青果中心の食品店から、衣料まで扱う総合的な店へ間口を広げる方向であった。新会社の資本金は1,000万円、1株の額面は50円とした。米国で見たチェーンの仕組みを熱海へ持ち込むには、店の形より先に会社の形を変える必要があった。

それまでの八百半は何から何まで同族会社で、社員が参加する余地がなかった。一夫氏は従来の八百半を和田保善へ社名変更して資産管理会社の性格を与え、そこから資産を借り受ける形で八百半デパートを設立している。新会社は和田商事から営業権を譲り受けて発足した。あわせて社員持株制度を導入し、社員の経営参加の意識を高めた。持株比率は和田家が約60%、社員など和田家以外が40%となり、社長になった一夫氏は自らの持株を10%限度と定めた。企業を私物化しない意思表示である。正しく働く者が正しく報われる待遇の仕組みを公開することで、若い社員の意欲と知恵を引き出す狙いであった。

スーパー展開を決めた1962年から、本格的な第2号店の開店までには4年を要した。その間に一夫氏が注いだのは、熱海店の体質強化と人材育成である。新規店が軌道に乗る前に既存店が傾けば元も子もなかった。世間から見れば当時の八百半はたかが熱海の八百屋であり、社員を募集しても高卒の採用さえ思うようにいかず、中卒が中心だった。一夫氏は人間は学歴ではないとして、仕事を終えると社員の寮に出向き、米国の現状と日本のスーパーチェーンの未来を語った。損益計算書の見方に加え、1個50円のかしわ餅を5,000個売るにはどうするかといった問いを出す試験制度も設けている。利益目標を達成すれば3分の1を社員の待遇へ還元すると公言し、実行した。チェーン化の第1店である小田原店が神奈川県小田原市に開いたのは、1965年11月であった。

第2号店にあたる伊東店が静岡県伊東市に開いたのは1966年5月である。2年後の1968年には下田店が開き、この空白の2年もまた体質強化と人材育成に充てられた。スーパー業では出店のたびに優秀な人材を投入せざるを得ず、そのためには次の人材が育っていなければならない。マニュアルがあっても、その成否は人の心にかかるというのが一夫氏の考えであった。人の心が商いに燃えるのは、自らの商いが善だと信じられ、それを実証できるときだとも述べている。1970年までに伊豆・富士一帯で8店が置かれて店舗拡大の布石となり、1973年11月には静岡県清水市に清水店が加わった。出店の速度を決めたのは資金ではなく、店を任せられる人の数であった。

1968年度の年間売上高で、ダイエーが1,000億円を上回っていたとき、八百半は30億円にとどまっていた。日本一のスーパー・チェーンを目指す以上、東京と大阪へ出ることは避けられなかったが、本格的なチェーン化で競えば勝負にならない差である。グループ年商が100億円を上回るのは1972年まで待たねばならず、ダイエーの1,000億円突破から4年遅れた。ソニーのすき間理論を一夫氏が本で知ったのは、このころである。戦後の井深大氏らが国内の販売網を大手電機メーカーに固められていたため、一時的に国内市場を捨てて海外へ出て市場を確立し、その成功を国内へ持ち帰ったという筋書きであった。競争の焦点を国内から外す発想を、一夫氏は流通業へ当てはめた。

サンパウロには当時、日系人が70万人を数えたが、日本の百貨店は1店も出ていなかった。一夫氏がブラジルの土を初めて踏んだのは1969年6月で、入信していた宗教団体の先輩からの招きによる。国土は日本の23倍、人口は1億に達し、メーカーの成長が一巡したこの国は、大量販売で流通を変える段階に差しかかっていた。サンパウロの有名百貨店で試しに靴下を1足だけ買おうとすると、店員はもっと買わないかと返し、日本の百貨店ならありえない素っ気なさだった。この応対が一夫氏に進出を決心させた。海外1号店のピニエーロス店がサンパウロで開業したのは1971年9月である。

国内では1974年5月に和田商事を吸収合併し、事業を一社に集約している。だがブラジルでは1975年に政府が金融引き締めへ転じ、これが契機となって1977年にブラジルヤオハンは破綻した。海外1号店は開店から6年で失われたことになる。同じ1977年5月期には、単体の当期純利益も前期の3.9億円から1.1億円へ落ち込んだ。一夫氏はのちに、失敗もしたとしてブラジル店の撤退を挙げている。国内の大手チェーングループに吸収合併されることを考えた時期もあったという。海外で先に市場を取るという筋書きは、進出先の金融政策ひとつで折れる脆さを抱えていた。

出店の先はブラジルだけではない。1974年にシンガポールのオーチャード・ロードへ1号店を開き、1979年3月にはコスタリカの首府サンホセで中米ヤオハンが開店した。出資比率は八百半デパートが70%、現地資本のコメルシアル・サテリチが30%、売場面積は4,000平方メートル、従業員は230人である。昼休み2時間、土曜は正午まで、日曜は閉店という商習慣の国で、国定の祭日を除く年中無休、朝8時から夜10時までの営業に踏み切った。真空パックや冷凍食品、惣菜コーナー、自家製パン工場など日本の売り方をそのまま持ち込み、レジの通過客は1日平均4,000人に達した。開店3年目には期間利益の黒字転換を見込んでいる。ただし当初描いた中米各地へのチェーン展開は、同国の国際収支悪化と金融の逼迫で断念せざるを得なくなった。

国内では1981年11月に愛知県蒲郡市へ蒲郡店を開き、1982年12月に名古屋証券取引所市場第二部へ株式を上場した。1930年12月の創業から52年、現金正札販売への切替から26年を経ての上場である。単体の売上高は1975年5月期の295億円から1982年5月期には720億円となり、7期で2.4倍に伸びた。1980年5月期の531億円、1981年5月期の632億円と、上場前の数年は二桁の伸びが続いた。当期純利益は同じ期間に2.1億円から7.5億円となっている。上場先が東京でも大阪でもなく名古屋だったことに、静岡と神奈川に店を置く地域チェーンとしての立ち位置が表れている。