竹内製作所：TAKEUCHI MFG.(U.S.)設立による米国進出とクローラーローダーの開発

1975年5月に始めたヤンマーディーゼル向けのOEMは、ヤンマーディーゼルがミニバックホーの自社生産へ移ったことで、受注の減少が見込まれた。竹内製作所は次の供給先に商社のトーメンを選び、「トーメン・ジョブ」の銘柄で生産と販売を続けた。トーメン経由の販売ではアフターサービスの体制に不備が生じ、供給先を石川島播磨重工業へ替えてIHIの銘柄で出荷した。石川島播磨重工業も大型機の販売が伸び悩んだ時期に入ると、ミニバックホーを自社で手がけるようになった。設計を自社で握ったまま供給先を2度替えても、販路を相手の判断に依存する構造は変わらなかったとみられる。

OEMの供給先がそろって自社で生産・販売するようになったため、社長の竹内明雄氏は受注の減少が続くと判断し、竹内の名で自ら販売すると決めた。国内の取引先からは『竹内なんて聞いたこともない』と受け止められ、商談の相手にされなかった。ミニバックホーを最初に開発した会社でありながら、竹内製作所は国内では後発のメーカーとして扱われた。竹内明雄氏は1988年刊の坂城町の工業史で、自社がミニバックホーで国内外の先駆けとなったと振り返った。竹内明雄氏は、銘柄を重んじる日本の市場では名前が浸透しない限り参入できないと結論づけ、自社の名で販売に転じた当初を最も苦しかった時期に挙げた。

国内市場への参入を断念した竹内明雄氏は、ミニバックホーの販売をすべて輸出へ振り向ける方針を決めた。竹内製作所のミニショベルの輸出開始は1978年1月である。竹内明雄氏は1988年刊の坂城町の工業史でも、昭和53年の輸出開始を独立後の節目の1つに挙げた。輸出の代金は信用状（L/C）で決済したため、竹内製作所は不渡りの損失を受けずに済んだ。1998年時点で輸出は売上の85%前後を占め、国内向けの販売は小規模にとどまった。与信の負担が軽い輸出は、国内に販売網を持たない専業メーカーにとって参入しやすい市場だったと推察される。

竹内製作所は輸出開始の翌年にあたる1979年2月、米国にTAKEUCHI MFG.(U.S.),LTD.を設立。竹内明雄氏は1998年の取材で、米国へ早い時期に進出した日本の同業として自社を挙げ、子会社の設立から20年が経ったと説明した。1988年刊の坂城町の工業史でも、竹内明雄氏は輸出の開始から米国と欧州での現地法人の設立までを一続きの歩みとして記している。トーメン経由の販売ではアフターサービスの体制に不備が出た経緯があり、海外でも同じ問題を抱える余地があった。商社を介さずに現地の販売店と直接取引し、補修や部品供給の窓口を自前で持つ狙いがあったと思われる。

竹内製作所は1981年1月、1トンから5トンまでのミニショベルのシリーズを揃えた。1984年4月には長野県埴科郡戸倉町（現・千曲市）に戸倉工場を新設し、坂城町の本社工場に次ぐ生産の場を加えた。竹内明雄氏は1998年の取材で、欧州では古い建物の内部だけを改装する工事が多く、ドアや階段を通れる小型機が好まれたと説明した。欧州では掘削と配管を別々の専門の作業者が担い、機械の稼働は年1600時間ほど。日本の稼働は年600〜1000時間程度で、欧州の使い方はそれを上回った。稼働の長い欧米の需要に応えるため、品揃えと生産能力を同じ時期に拡げたのだろう。

円高の局面で、米国に進出していた日本の同業各社は現地から撤退した。竹内製作所は米国の子会社を赤字のまま存続させ、撤退を見送った。本体も円高の時期には赤字を計上し、それまでの蓄えを取り崩して乗り切った。竹内明雄氏は1998年の取材で、『今になってみれば、あのとき撤退しなくてよかったと思っています』と当時の判断を振り返った。1998年時点で竹内製作所は1ドル110円程度までの円高に耐える体質を築き、100円でも採算がとれるよう合理化を進めた。米欧の顧客からは竹内の中古機を名指しで求める問い合わせが届いた。TAKEUCHI MFG.(U.S.),LTD.は現在も竹内製作所の連結子会社として存続している。撤退を見送ったことで、米国の利用者の声を直接受け取る経路が残ったと考えられる。

竹内製作所は1986年9月にクローラーローダーを開発し、生産を始めた。この機種は、世界で初めて製造されたクローラーローダーとされる。当時の米国では、土砂の掘削と運搬にタイヤ式のスキッドステアローダーが使われた。粘土質の土が多い米国の現場では車輪がとられて故障が起き、雨でぬかるむと作業が数日止まった。竹内製作所が米国市場に投入したのは、米国のユーザーから集めた声を基にタイヤを履帯へ置き換えた機械である。クローラーローダーの販売は2003年2月期にOEM供給を含めて625台に達した。

竹内製作所は1988年3月、神戸製鋼所（現・コベルコ建機）向けにミニショベルのOEM生産を始めた。神戸製鋼所向けのOEM生産の期間は、1993年12月までの5年余りである。1978年に販売の軸を輸出へ移して以降、竹内製作所が自社の名で国内に売る台数は限られた。1998年の取材での竹内明雄氏の説明では、国内の販売は小規模に続けるにとどまる。竹内明雄氏は、ヤンマー向けを含むOEMの機種もすべて自社で設計したと明かした。国内の数量は他社の銘柄で確保し、自社の名は輸出先で育てる分担を選んだと推測される。

欧州での竹内製作所の販売は、1つの国に1社だけディーラーを置く方式である。竹内明雄氏は、1社に任せると手が回らない面がある一方、管理しやすく成果も上がったと評価した。欧州で需要が最も大きいドイツでは、同国最大のリース会社であるコムレントをディーラーに据えた。1990年の東西ドイツ統一の直後は旧東側の土木工事が多く、ショベルの需要も旺盛だった。1988年刊の坂城町の工業史には、竹内製作所が米国に加えて欧州にも現地法人を設けたとの記述がある。ドイツとオーストリアではディーラーがリース業も兼ね、販売台数の拡大につながった。1998年までには、国土の広いフランスに限って例外的にディーラーを2社に増やした。