報酬の構成と推移 2016年2月期〜2026年2月期
報酬の構成と推移（2016年2月期〜2026年2月期）
報酬等の総額と種類別の内訳（百万円）
| 決算期 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 株式報酬百万円 | 退職慰労金百万円 | 取締役の 業績連動比 | 報酬を決める機関 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年2月期 | 7 | 424 | 376 88.7% | 48 11.3% | — — | 12.3% | 監査等委員会 ＋任意委員会 |
| 2025年2月期 | 7 | 336 | 319 94.9% | 17 5.1% | — — | 5.4% | 監査等委員会 ＋任意委員会 |
| 2024年2月期 | 6 | 289 | 270 93.4% | 19 6.6% | — — | 6.6% | 監査等委員会 ＋任意委員会 |
| 2023年2月期 | 6 | 270 | 245 90.7% | 24 8.9% | — — | 8.9% | 監査等委員会 ＋任意委員会 |
| 2022年2月期 | 6 | 232 | 218 94% | 14 6% | — — | 6% | 監査等委員会 ＋任意委員会 |
| 2021年2月期 | 6 | 205 | 191 93.2% | — — | — — | — | — |
| 2020年2月期 | 5 | 145 | 134 92.4% | 10 6.9% | — — | 6.9% | — |
| 2019年2月期 | 5 | 124 | 114 91.9% | 10 8.1% | — — | 8.1% | — |
| 2018年2月期 | 5 | 164 | 149 90.9% | 15 9.1% | — — | 9.1% | — |
| 2017年2月期 | 14 | 195 | 175 89.7% | 17 8.7% | 2 1% | 9.4% | — |
| 2016年2月期 | 11 | 196 | 184 93.8% | — — | 12 6.2% | — | — |
有価証券報告書の「役員の報酬等」。額は取締役・監査等委員である取締役・監査役を合算したもので、 内数である社外役員は二重に数えないよう除いてある。業績連動比は、賞与と株式報酬が 取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等に占める割合。 報酬を決める機関はコーポレート・ガバナンス報告書の断面で、その期の末日までに 出ている最後の報告書から採っている。「＋任意委員会」は任意の報酬委員会・指名委員会を 置いている社。
区分別の報酬 2026年2月期
区分別の報酬（2026年2月期）
役員区分別の報酬等と種類別の内訳（百万円）
| 区分 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 株式報酬百万円 | 業績連動比 |
|---|---|---|---|---|---|
| 取締役（監査等委員を除く） | 6 | 390 | 342 | 48 | 12.3% |
| 監査等委員である取締役 | 1 | 34 | 34 | — | 0% |
| うち社外役員 | 5 | 31 | 31 | — | 0% |
「うち」と付く区分は取締役・監査役の内数で、上の行に含まれている。図にはこの内数を並べていない。 社外役員は全額が固定報酬で、業績連動は 0%。会社業績に左右されない報酬体系にすることが、 経営に対する独立性の担保になっている。
1億円以上の個別開示 2026年2月期
1億円以上の個別開示（2026年2月期）
| 氏名 | 会社区分 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 株式報酬百万円 | 総額百万円 | 業績連動比 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 竹内敏也 取締役 | 提出会社 | 150 | 14 | 14 | 165 | 17% |
有価証券報告書は、連結報酬等の総額が1億円以上の役員だけを個人別に開示する。 ここに並ぶ1名の合計は1.65億円 で、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の42.3%にあたる。
監査報酬 2026年2月期
監査報酬（2026年2月期）
| 区分 | 提出会社百万円 | 連結子会社百万円 | 計百万円 |
|---|---|---|---|
| 監査証明業務 | 39 | — | 39 |
| 非監査業務 | 39 | — | 39 |
| ネットワークファーム・監査証明業務 | — | 49 | 49 |
| ネットワークファーム・非監査業務 | 12 | 10 | 22 |
| 合計 | 149 |
監査法人グループへ1.49億円。 同じ期の役員報酬4.24億円の0.4倍にあたる。 ネットワークファームは、提出会社の監査法人と同じグループに属する海外のメンバーファーム。 連結子会社の監査はここが受けるため、国外の売上が大きい社ほど額が伸びる。