報酬の構成と推移 2016年12月期〜2025年12月期
報酬の構成と推移（2016年12月期〜2025年12月期）
報酬等の総額と種類別の内訳（百万円）
| 決算期 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 取締役の 業績連動比 | 報酬を決める機関 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年12月期 | 7 | 136 | 109 80.1% | 27 19.9% | 22.7% | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2024年12月期 | 7 | 137 | 130 94.9% | 6 4.4% | 5% | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2023年12月期 | 7 | 167 | 140 83.8% | 27 16.2% | 18% | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2022年12月期 | 8 | 178 | 142 79.8% | 36 20.2% | 22.2% | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2021年12月期 | 10 | 158 | 158 100% | — — | — | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2020年12月期 | 12 | 187 | 187 100% | — — | — | — |
| 2019年12月期 | 11 | 231 | 231 100% | — — | — | — |
| 2018年12月期 | 11 | 250 | 250 100% | — — | — | — |
| 2017年12月期 | 12 | 233 | 233 100% | — — | — | — |
| 2016年12月期 | 13 | 228 | 228 100% | — — | — | — |
有価証券報告書の「役員の報酬等」。額は取締役・監査等委員である取締役・監査役を合算したもので、 内数である社外役員は二重に数えないよう除いてある。業績連動比は、賞与と株式報酬が 取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等に占める割合。 報酬を決める機関はコーポレート・ガバナンス報告書の断面で、その期の末日までに 出ている最後の報告書から採っている。「＋任意委員会」は任意の報酬委員会・指名委員会を 置いている社。
区分別の報酬 2025年12月期
区分別の報酬（2025年12月期）
役員区分別の報酬等と種類別の内訳（百万円）
| 区分 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 業績連動比 |
|---|---|---|---|---|---|
| 取締役（監査等委員を除く） | 5 | 119 | 92 | 27 | 22.7% |
| 監査役 | 2 | 17 | 17 | — | 0% |
| うち社外役員 | 7 | 70 | 70 | — | 0% |
「うち」と付く区分は取締役・監査役の内数で、上の行に含まれている。図にはこの内数を並べていない。 社外役員は全額が固定報酬で、業績連動は 0%。会社業績に左右されない報酬体系にすることが、 経営に対する独立性の担保になっている。
監査報酬 2025年12月期
監査報酬（2025年12月期）
| 区分 | 提出会社百万円 | 連結子会社百万円 | 計百万円 |
|---|---|---|---|
| 監査証明業務 | 82 | 12 | 95 |
| ネットワークファーム・監査証明業務 | — | 37 | 37 |
| ネットワークファーム・非監査業務 | 4 | 20 | 24 |
| 合計 | 156 |
監査法人グループへ1.56億円。 同じ期の役員報酬1.36億円の1.1倍にあたる。 ネットワークファームは、提出会社の監査法人と同じグループに属する海外のメンバーファーム。 連結子会社の監査はここが受けるため、国外の売上が大きい社ほど額が伸びる。