井関農機 の配当・自社株買い

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配当金の推移 2013年3月期〜2025年12月期

配当金の推移 (2013年3月期〜2025年12月期)

1株配当(円)配当性向(%)
配当金の推移(決算期ごとの中間・期末・年間の1株配当、最新期の株数にそろえた調整後の値、連結の1株当たり当期純利益、連結当期純利益、連結ベースの配当性向、発行済株式数)
決算期 中間 期末 年間 調整後 EPS 純利益億円 配当性向% 株式数
2025年12月期 40 40 121.88 28 32.8 2,285万
2024年12月期 30 30 -133.63 -30 2,286万
2023年12月期 30 30 1.28 0 2,343.8 2,289万
2022年12月期 30 30 182.14 41 16.5 2,288万
2021年12月期 30 30 141.40 32 21.2 2,263万
2019年12月期 30 30 32.01 7 93.7 2,260万
2018年12月期 30 30 48.29 11 62.1 2,260万
2017年12月期 30 30 124.29 28 24.1 2,301万
10株 → 1株の株式併合
2016年12月期 1.5 15 38.01 9 39.5 2.30億
2015年12月期 1.5 15 -64.89 -15
2015年3月期 3 30 -14.01 -3
2014年3月期 4 40 280.64 64 14.3
2013年3月期 3 30 17.32 40 173.2

2017年12月期に10株→1株の株式併合。分割・併合があると1株の大きさそのものが変わるため、開示値のままでは年をまたいで比べられない。「調整後」は各期の1株配当を2025年12月期の1株に換算した値で、増配か減配かはこの列で読む。2017年12月期に10株が1株になったので、それより前の期の開示値は10倍してある。中間・期末・年間は開示された額で、その期の1株に対して実際に支払われた金額を示す。株式数は大株主の持株数と持株比率から逆算した概数で、開示された発行済株式総数そのものではない。調整後の倍率は、この株数の変わり方から決めている。配当性向は、1年間の配当が1株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるかを示す。この表では「調整後 ÷ EPS」で計算している。EPSは連結で、株式分割・併合を遡及して調整した開示値。有報が載せる配当性向は提出会社(単体)の利益に対する比率なので、ここの値とは異なる。

2013年3月期の調整後 = 3円 × 10(併合) = 30円

出所: 有価証券報告書(2025年12月期)

株主構成と配当の受取先

株主構成と配当の受取先

所有者別の構成比

  • 個人
  • 外国法人
  • 金融機関
  • その他法人
  • 金融商品取引業者
  • 政府・地方公共団体

株主区分別の受取配当総額 (2025年12月期)

最新期の株主区分別の保有比率と、総配当額をその比率で割り振った受取配当総額
区分比率%受取配当総額
個人40.5%3.7億円
金融機関31.9%2.9億円
その他法人13.3%1.2億円
外国法人10.5%96百万円
金融商品取引業者3.8%35百万円
合計100.0%9.1億円

有価証券報告書の所有者別状況(単元ベースの比率)。開示値をそのまま積むため、 外国法人等のうち個人ぶんと丸めのぶんだけ、合計が100%に届かない期がある。

受取配当総額は、その期の配当支払総額を保有比率で割り振った概算。自己株式は所有者別状況で 「個人その他」に含まれるが配当は支払われないため、自社株を多く持つ社ほど個人の額は過大になる。

1株当たり配当金

1株当たり配当金

2025年12月期 40.00
CAGR(13期) +2.4%
決算期 1株配当 (円) YoY 基準
2013年3月期 30.00 n/a 連結
2014年3月期 40.00 +33.3% 連結
2015年3月期 30.00 ▲25.0% 連結
2015年12月期 15.00 ▲50.0% 連結
2016年12月期 15.00 ▲0.0% 連結
2017年12月期 30.00 +100.0% 連結
2018年12月期 30.00 ▲0.0% 連結
2019年12月期 30.00 ▲0.0% 連結
2021年12月期 30.00 ▲0.0% 連結
2022年12月期 30.00 ▲0.0% 連結
2023年12月期 30.00 ▲0.0% 連結
2024年12月期 30.00 ▲0.0% 連結
2025年12月期 40.00 +33.3% 連結
定義
1 株に対して 1 年間に支払われた配当金。中間配当と期末配当の合計で、株式分割・併合があった期は最新期の株数にそろえてある。
算式
開示の年間配当 × その後に起きた併合の倍率 ÷ 分割の倍率
出所
有価証券報告書(XBRL)/長期の推移を見る
配当性向

配当性向

2025年12月期 32.8%
期間平均(10期) 282.1%
決算期 配当性向 (%) YoY 基準
2013年3月期 173.2 n/a 連結
2014年3月期 14.3 ▲158.9pt 連結
2015年3月期 n/a n/a 連結
2015年12月期 n/a n/a 連結
2016年12月期 39.5 n/a 連結
2017年12月期 24.1 ▲15.4pt 連結
2018年12月期 62.1 +38.0pt 連結
2019年12月期 93.7 +31.6pt 連結
2021年12月期 21.2 ▲72.5pt 連結
2022年12月期 16.5 ▲4.7pt 連結
2023年12月期 2,343.8 +2327.3pt 連結
2024年12月期 n/a n/a 連結
2025年12月期 32.8 n/a 連結
定義
1 年間の配当が、1 株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるか。利益のうちどれだけを株主へ配ったかを示す。
算式
1株当たり配当金(調整後) ÷ EPS(連結) × 100
出所
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EPS

EPS

2025年12月期 121.88
CAGR(13期) +17.7%
決算期 EPS (円) YoY 基準
2013年3月期 17.32 n/a 連結
2014年3月期 280.64 +1520.3% 連結
2015年3月期 ▲14.01 ▲105.0% 連結
2015年12月期 ▲64.89 n/a 連結
2016年12月期 38.01 n/a 連結
2017年12月期 124.29 +227.0% 連結
2018年12月期 48.29 ▲61.1% 連結
2019年12月期 32.01 ▲33.7% 連結
2021年12月期 141.40 +341.7% 連結
2022年12月期 182.14 +28.8% 連結
2023年12月期 1.28 ▲99.3% 連結
2024年12月期 ▲133.63 ▲10539.8% 連結
2025年12月期 121.88 n/a 連結
定義
1 株に割り当てられる当期純利益。配当性向の分母にあたる値で、株式分割・併合は開示の時点で遡及調整されている。
算式
親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 期中平均株式数(連結)
出所
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配当金の支払額

配当金の支払額

2025年12月期 7億円
CAGR(10期) +0.2%
決算期 配当支払額 (億円) YoY 基準
2013年3月期 n/a n/a 連結
2014年3月期 n/a n/a 連結
2015年3月期 n/a n/a 連結
2015年12月期 7 n/a 連結
2016年12月期 3 ▲49.9% 連結
2017年12月期 3 +1.5% 連結
2018年12月期 7 +98.8% 連結
2019年12月期 7 +0.3% 連結
2021年12月期 0 ▲99.9% 連結
2022年12月期 7 +67800.0% 連結
2023年12月期 7 +1.3% 連結
2024年12月期 7 ▲0.3% 連結
2025年12月期 7 ▲0.1% 連結
定義
その期に実際に支払われた配当の現金。期末配当は株主総会の承認後に払うため、その期に対して決めた配当額とは 1 期ずれる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の配当金の支払額
出所
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自己株式の取得額

自己株式の取得額

2025年12月期 0億円
10期増減 ▲0億円
決算期 自社株買い (億円) YoY 基準
2013年3月期 n/a n/a 連結
2014年3月期 n/a n/a 連結
2015年3月期 n/a n/a 連結
2015年12月期 0 n/a 連結
2016年12月期 0 +100.0% 連結
2017年12月期 0 +250.0% 連結
2018年12月期 0 ▲100.0% 連結
2019年12月期 0 n/a 連結
2021年12月期 0 n/a 連結
2022年12月期 3 +31100.0% 連結
2023年12月期 0 ▲100.0% 連結
2024年12月期 0 n/a 連結
2025年12月期 0 n/a 連結
定義
その期に自己株式を買い戻すために支出した現金。買い戻した株は配当を受け取らないため、1 株当たりの取り分を増やす形の株主還元にあたる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の自己株式の取得による支出
出所
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総還元額

総還元額

2025年12月期 7億円
CAGR(10期) +0.2%
決算期 総還元額 (億円) YoY 基準
2013年3月期 n/a n/a 連結
2014年3月期 n/a n/a 連結
2015年3月期 n/a n/a 連結
2015年12月期 7 n/a 連結
2016年12月期 3 ▲49.7% 連結
2017年12月期 3 +3.0% 連結
2018年12月期 7 +94.8% 連結
2019年12月期 7 +0.3% 連結
2021年12月期 0 ▲99.7% 連結
2022年12月期 10 +49450.0% 連結
2023年12月期 7 ▲30.6% 連結
2024年12月期 7 ▲0.3% 連結
2025年12月期 7 ▲0.1% 連結
定義
配当と自己株式の取得を合わせた、その期に株主へ渡した現金の総額。配当だけを見ると、買い戻しで返した分が落ちる。
算式
配当金の支払額 + 自己株式の取得額
出所
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総還元性向

総還元性向

2025年12月期 24.8%
期間平均(8期) 328.7%
決算期 総還元性向 (%) YoY 基準
2013年3月期 n/a n/a 連結
2014年3月期 n/a n/a 連結
2015年3月期 n/a n/a 連結
2015年12月期 n/a n/a 連結
2016年12月期 39.4 n/a 連結
2017年12月期 12.4 ▲27.0pt 連結
2018年12月期 62.2 +49.8pt 連結
2019年12月期 94.1 +31.9pt 連結
2021年12月期 0.1 ▲94.0pt 連結
2022年12月期 24.1 +24.0pt 連結
2023年12月期 2,372.4 +2348.3pt 連結
2024年12月期 n/a n/a 連結
2025年12月期 24.8 n/a 連結
定義
稼いだ利益のうち、配当と自社株買いを合わせてどれだけ株主へ渡したか。還元方針の目標値として掲げる会社が多い。
算式
総還元額 ÷ 当期純利益(連結) × 100
出所
有価証券報告書(XBRL)/長期の推移を見る
発行済株式数

発行済株式数

2025年12月期 0.23億株
9期増減 ▲2.07億株
決算期 株式数 (億株) YoY 基準
2013年3月期 n/a n/a 連結
2014年3月期 n/a n/a 連結
2015年3月期 n/a n/a 連結
2015年12月期 n/a n/a 連結
2016年12月期 2.30 n/a 連結
2017年12月期 0.23 ▲90.0% 連結
2018年12月期 0.23 ▲1.8% 連結
2019年12月期 0.23 ▲0.0% 連結
2021年12月期 0.23 +0.1% 連結
2022年12月期 0.23 +1.1% 連結
2023年12月期 0.23 ▲0.0% 連結
2024年12月期 0.23 ▲0.1% 連結
2025年12月期 0.23 ▲0.0% 連結
定義
発行されている株式の数。自己株式を買って消却すると減り、1 株当たりの取り分が増える。大株主の持株数と持株比率から逆算した概数。
算式
大株主の持株数 ÷ 持株比率(上位株主の中央値)
出所
有価証券報告書(XBRL)/長期の推移を見る
大株主が受け取った配当 2025年12月期・1株40円

大株主が受け取った配当(2025年12月期・1株40円)

2025年12月期の大株主上位10名と、持株数・持株比率・その期の1株配当から計算した年間受取配当額
順位株主名持株数比率年間受取配当額
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)名義1,730,0007.56%69百万円
2株式会社みずほ銀行1,070,0004.68%43百万円
3ヰセキ株式保有会1,017,0004.45%41百万円
4農林中央金庫868,0003.8%35百万円
5三井住友信託銀行株式会社名義800,0003.5%32百万円
6井関営業・販社グループ社員持株会755,0003.3%30百万円
7株式会社伊予銀行580,0002.54%23百万円
8株式会社日本カストディ銀行(信託口)名義527,0002.31%21百万円
9損害保険ジャパン株式会社434,0001.9%17百万円
10野村證券株式会社413,0001.81%17百万円

「名義」と添えた株主は信託口・管理口で、額はその名義で受け取る額。実際に受け取るのは、 信託した年金基金や投資信託の受益者にあたる。

株主還元の推移

株主還元の推移

配当(億円)自社株買い(億円)総還元性向(%)
株主還元の推移(決算期ごとの配当金の支払額、自己株式の取得額、総還元額、総還元性向、期末時点の社長)
決算期配当億円自社株買い億円総還元額億円総還元性向%
2025年12月期70724.8
2024年12月期707
2023年12月期7072372.4
2022年12月期731024.1
2021年12月期0000.1
2019年12月期70794.1
2018年12月期70762.2
2017年12月期30312.4
2016年12月期30339.4
2015年12月期707

配当金の支払額と自己株式の取得額は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動区分から取る。期末配当は株主総会の承認後に支払うため、その期に対して決めた配当額とは1期ずれる。総還元性向は総還元額 ÷ 連結当期純利益で、赤字の期は出さない。

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