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顧客を一つに限定しない神戸製鋼所は、なぜ鉄以外の事業を拡大してきたのか

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1913〜2000年・鉄鋼以外への事業分散
神戸製鋼所の事業部別売上高(1974年8月期)単位:億円
  • 鉄鋼・溶接
  • 機械
  • 軽合金伸銅(アルミ・銅)
  • 電子・情報
神戸製鋼所の部門別売上高(1984年3月期)単位:億円
  • 鉄鋼・溶接
  • 機械
  • 軽合金伸銅(アルミ・銅)
  • 電子・情報
神戸製鋼所の部門別売上高(1997年度)単位:億円
  • 鉄鋼・溶接
  • 機械
  • 軽合金伸銅(アルミ・銅)
  • 電子・情報
  • 井上浩三郎「神戸製鋼所 鉄鋼・重機械・非鉄の複合経営」(証券アナリストジャーナル 1974年12月号)事業部別売上高。鉄鋼と溶接棒を書き手が合算
    • [1]
  • 『会社年鑑 1985年版』(日本経済新聞社)神戸製鋼所【売上構成】。単体。条鋼・鋼板・鋼片・加工製品・銑鉄・溶接棒他を書き手が鉄鋼・溶接に合算
    • [2]
  • 「神戸製鋼、『複合経営』の限界」(日経ビジネス 1998年11月16日号)神戸製鋼の事業構成。連結。その他の事業を含まない
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1918年、神戸製鋼所は海軍の八八艦隊計画の発注に応じるため、脇浜の埋立地に船舶用汽罐工場を新設した。しかし、ワシントン海軍軍縮会議が成立すると船台の計画を取りやめ、汽罐工場の設備を変更して第一棒鋼工場に充てている。1922年には、山手工場から移した圧延機で棒鋼と型鋼の製造を開始した。鉄以外の事業を拡大した神戸製鋼所の歩みは、この設備の転用に原型がある。一般に、鉄鋼会社の多角化は、本業の鉄鋼が不振に陥った際の退避先とみなされる。だが、神戸製鋼所の最初の製品は金床と錨であり、ロール工場と線材工場は軍縮の後に計画を変更して設置したものである。つまり、神戸製鋼所は、買い手を失った設備と技術を次の買い手向けに転用するたびに、鉄以外の事業を拡大した。

  • 『神鋼三十年史』(神戸製鋼所, 1938年)
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    • [6]
  • 井上浩三郎「神戸製鋼所 鉄鋼・重機械・非鉄の複合経営」(証券アナリストジャーナル 1974年12月号)
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神戸製鋼所が先に分散させたのは、製品よりも買い手である。1917年に銅の事業を開始し、門司工場は海軍省と鉄道省の指定工場として銅と真鍮の管・棒・板を製造した。さらに、それまで外国製品に依存していたセメント製造用ミルを浅野セメントに納入し、以後は各セメント会社から相次いで受注している。その結果、1927年に母体の鈴木商店が整理されても、神戸製鋼所は事業を継続できた。社史『神戸製鋼70年』は、その理由を、好不況の影響を大きく受ける鉄鋼部門と比較的安定した機械部門を併せて保有していた点に求めている。しかも、1937年にアルミ、1940年に溶接の事業を開始し、航空機の製造と鋼材の溶接という新しい需要先を確保した。

  • 神戸製鋼所『KOBELCOグループ 統合報告書2025』SECTION 1 KOBELCOの価値創造
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  • 『神鋼三十年史』(神戸製鋼所, 1938年)
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  • 『神戸製鋼70年』(神戸製鋼所, 1974年)
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戦後、神戸製鋼所は事業の重なりを組織として制度化した。1955年1月に事業部制を採用し、のちに溶接棒部も独立して、鉄鋼・機械・軽合金伸銅・溶接棒の4事業部の体制となった。加えて、事業部の間で技術を融通し、加古川製鉄所の建設ではペレタイジングプラントや連続鋳造設備など機械事業部の製品を多く使っている。専務の井上浩三郎氏は1974年12月の講演で、カタールの製鉄所の受注を、鉄鋼の技術と機械事業部のエンジニアリング能力を結合した例に挙げ、中期計画の基本方向を『内外の経済変動に耐え得る経営基盤を確立すること』と説明した。

  • 『神戸製鋼70年』(神戸製鋼所, 1974年)
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  • 井上浩三郎「神戸製鋼所 鉄鋼・重機械・非鉄の複合経営」(証券アナリストジャーナル 1974年12月号)
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ところが、1985年以降の円高不況では、事業を分散させた効果が表れなかった。神戸製鋼所は1986年11月に、6,000人の人員削減を骨子とする合理化計画を打ち出した。社長の牧冬彦氏は翌年1月の取材に、『これまで鉄を中心に多角化路線を追求してきましたが、今度の円高不況では多角化した部門もおしなべて悪いんです』と答えている。それでも牧氏は『鉄から逃げ出すわけでも、非鉄部門から逃げ出すわけでもない』と述べ、技術も人材もない分野への買収による進出を否定した。実際、牧氏が社長に就任した1983年に買収した米ミドレックス社は、1970年代に神戸製鋼所がカタールで建設した還元鉄プラントの製法の保有者である。分散の目的は、景気の変動の相殺から、自社の技術を次の製品に生かすことへ移行した。

  • 「牧冬彦氏(神戸製鋼所社長)構造転換の痛み」(日経ビジネス 1987年1月19日号)
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  • 神戸製鋼所『KOBELCOグループ 統合報告書2025』SECTION 1 KOBELCOの価値創造
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  • 神戸製鋼所 アニュアルレポート「特集2」コラム(新鉄源プロジェクト本部長・眞部晶平)
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一方で、社長の亀高素吉氏のもとで、神戸製鋼所は自社の技術の外にある半導体へ進出している。1990年に米テキサス・インスツルメンツ(TI)と合弁で半導体子会社を設立し、製造の前工程に専念して、組み立てと販売はTIに委託した。1995年の阪神・淡路大震災では、鉄鋼部門の損害をほかの部門が補った。亀高氏は震災の直後に『複合経営が強みを発揮したのは事実です。強じんさがあった。被害の出た鉄鋼部門は全体の売上高の半分に満たない』と語っている。しかし、半導体子会社は市況の下落で2期連続の経常赤字を計上した。社長の熊本昌弘氏は1998年、改めるべき問題は『赤字部門が黒字部門を頼りにし、全社で黒字なら良しとするような考え方だ』と述べている。

  • 「神戸製鋼、『複合経営』の限界」(日経ビジネス 1998年11月16日号)
    • [23]
    • [26]
  • 「神戸製鋼所 名を捨て実取った半導体 TIと合弁、増産急ピッチ」(日経ビジネス 1994年11月21日号)
    • [24]
  • 神戸製鋼所『KOBELCOグループ 統合報告書2025』SECTION 1 KOBELCOの価値創造
    • [25]

1997年度、神戸製鋼所の連結売上高に占める鉄鋼以外の比率は61.2%に達し、新日本製鉄の40.5%を上回った。そのうえで、神戸製鋼所は事業の選別を進めた。2001年4月1日付で半導体子会社のKMTセミコンダクターを連結から除外し、2002年には製鉄所の自家発電の知見を生かして神戸発電所1号機の営業運転を開始した。電力の卸供給について、取締役の稲葉嘉昭氏は『今時、15 年分の売り上げが固定されている事業がほかにありますか』と説明している。こうして、自社の技術の裏づけを持たない事業から撤退し、製鉄所の構内で営む事業を加えた。神戸製鋼所の鉄以外の事業は、鉄鋼の不振からの退避先ではなく、汽罐工場を棒鋼工場に充てたときと同じく、手元の設備に次の用途を与える判断の積み重ねだった。

  • 「神戸製鋼、『複合経営』の限界」(日経ビジネス 1998年11月16日号)
    • [27]
    • [30]
  • Kobe Steel, Ltd. Annual Report 2002(2002年3月期)連結財務諸表注記
    • [28]
  • 神戸製鋼所『KOBELCOグループ 統合報告書2025』SECTION 1 KOBELCOの価値創造
    • [29]
出典・参考
  • [1]神戸製鋼所『KOBELCOグループ 統合報告書2025』SECTION 1 KOBELCOの価値創造
  • [2]神戸製鋼所 アニュアルレポート「特集2」コラム(新鉄源プロジェクト本部長・眞部晶平)
  • [3]『神鋼三十年史』(神戸製鋼所, 1938年)
  • [4]井上浩三郎「神戸製鋼所 鉄鋼・重機械・非鉄の複合経営」(証券アナリストジャーナル 1974年12月号)事業部別売上高。鉄鋼と溶接棒を書き手が合算
  • [5]井上浩三郎「神戸製鋼所 鉄鋼・重機械・非鉄の複合経営」(証券アナリストジャーナル 1974年12月号)
  • [6]「牧冬彦氏(神戸製鋼所社長)構造転換の痛み」(日経ビジネス 1987年1月19日号)
  • [7]「神戸製鋼所 名を捨て実取った半導体 TIと合弁、増産急ピッチ」(日経ビジネス 1994年11月21日号)
  • [8]「神戸製鋼、『複合経営』の限界」(日経ビジネス 1998年11月16日号)神戸製鋼の事業構成。連結。その他の事業を含まない
  • [9]「神戸製鋼、『複合経営』の限界」(日経ビジネス 1998年11月16日号)
  • [10]『会社年鑑 1985年版』(日本経済新聞社)神戸製鋼所【売上構成】。単体。条鋼・鋼板・鋼片・加工製品・銑鉄・溶接棒他を書き手が鉄鋼・溶接に合算
  • [11]『神戸製鋼70年』(神戸製鋼所, 1974年)
  • [12]Kobe Steel, Ltd. Annual Report 2002(2002年3月期)連結財務諸表注記

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