三菱ケミカルグループ：三菱化学・三菱ウェルファーマの持株会社設立と三菱レイヨン買収

2005年10月、三菱化学と三菱ウェルファーマの株式移転による共同持株会社、三菱ケミカルホールディングスの設立。2005年4月26日、社長の冨澤龍一氏の三菱化学は、グループ戦略を決める機能と各事業の経営を切り分ける純粋持株会社への移行を決めた。相手に三菱ウェルファーマを選んだ理由として、三菱化学は医薬事業を『景気変動に左右されにくく収益率が高い』集中事業と位置づけてきた経緯を挙げた。社長の小峰健嗣氏の三菱ウェルファーマが課題に挙げたのも、医療費の抑制と外資系医薬企業の攻勢を前にした研究開発の強化と海外拠点の拡充である。市況で振れる化学の利益を医薬の収益で均す狙いが、共同持株会社という形態を選ばせたとみられる。

2007年10月1日、三菱ウェルファーマと田辺製薬の合併で田辺三菱製薬が発足。基本合意は2007年2月2日で、三菱ケミカルホールディングスは新会社を連結子会社とすると発表した。三菱ケミカルホールディングスは、ヘルスケアを中期経営計画の3事業分野の一つに位置づけていた。合併発表の質疑で三菱ウェルファーマ社長の小峰健嗣氏は、海外で新薬を開発し続けるには研究開発費が1,000億円程度要ると説明した。質疑では当面の研究開発費を850億円程度とし、小峰健嗣氏は2010年にこの規模へ近づく見通しを語った。田辺製薬社長の葉山夏樹氏が示した想定は、両社の従業員7,500名を2010年度に6,500名とするものである。中堅2社が単独では確保できなかった研究開発の規模を、合併で得る判断だったと推察される。

2007年2月8日、三菱化学は上場子会社である三菱樹脂の全株式を対象に公開買付けを始めると発表した。三菱化学は当時、三菱樹脂の発行済株式の52.61％を保有していた。三菱ケミカルホールディングスの構想は、機能商品セグメントにグループ営業利益の約半分を担わせるものである。機能材料の事業は三菱化学と三菱樹脂ほか子会社4社に分散していた。経営判断を速めるため、これらを一社へ統合する方針を選んだ。公開買付けは2007年3月15日に終わり、買付価格410円で三菱化学の保有割合は91.41％に上がった。残る株式は2007年10月1日の株式交換で持株会社の株式と引き換えられ、三菱樹脂は持株会社の完全子会社になった。2008年4月1日には4社と三菱化学の機能材料事業を再編し、新しい三菱樹脂を発足させる計画を定めた。

2007年4月、冨澤龍一氏の後任として小林喜光氏が社長に就任した。小林喜光氏は2008年5月13日、2008年から2010年を実行期間とする中期経営計画「APTSIS 10」を公表。前計画「革進－Phase2」の営業利益は2008年3月期に1,250億円で、目標の1,400億円以上に達しなかった。未達の要因にはテレフタル酸の事業環境の悪化と鹿島の火災事故を挙げた。APTSIS 10は2011年3月期の営業利益1,900億円以上を目標とし、事業ポートフォリオの変革を掲げた。判断基準はSustainability、Health、Comfortの3つである。石化の量で稼ぐ収益構造から抜け出すことが、小林喜光氏の最初の課題だったと思われる。

2009年3月期、三菱ケミカルホールディングスは連結で671億円の当期純損失を計上した。セグメント損益はケミカルズが▲55,543百万円で、ヘルスケアの79,277百万円の利益を大きく打ち消す額である。2009年5月29日、子会社の三菱化学はカプロラクタムとスチレンモノマーの2事業から撤退すると発表した。国内需要が減少し、中東の安価な原料による製品との競争が激しくなるため、合理化を重ねても収益は戻らないとの判断である。設備は黒崎・水島のカプロラクタム系を2010年3月に、鹿島のスチレンモノマーを2011年3月に止める計画とした。三菱ケミカルホールディングスは、需要の急な縮小に即応して構造改革を急ぐ方向へ、APTSIS 10の考え方も改めた。

2009年11月19日、三菱ケミカルホールディングスは三菱レイヨンと経営統合の基本合意書を締結した。社長の小林喜光氏と三菱レイヨン社長の鎌原正直氏は、三菱レイヨンの完全子会社化を最終目標に置いた。公開買付けは2010年2月上旬に1株380円で始め、残りは株式交換で取得する計画とした。三菱ケミカルホールディングスは、中国の巨大市場と中東企業の汎用石化での競争力を前に、日本企業の国際競争力が相対的に低下したと認識していた。三菱レイヨンは英国ルーサイト社の買収でMMAの世界首位に立ち、炭素繊維・複合材料や水処理の事業も持つ会社である。三菱レイヨンは2010年3月に子会社となり、同年10月に完全子会社となった。石化の外で世界首位の素材を持つ会社を、4社目の基幹事業会社に加える狙いだったのだろう。

2010年12月8日、三菱ケミカルホールディングスは2011〜2015年度の中期経営計画「APTSIS 15」を策定した。社長の小林喜光氏は新たなビジョンとして、「Good Chemistry」を基盤に「KAITEKI」を実現する会社を掲げた。Sustainability、Health、Comfortを判断基準とする考え方は、2008年のAPTSIS 10から引き継いだ。海外売上高比率は2010年度見通しの34％から2015年度に45％へ、海外営業利益比率は26％から50％へ上げることが目標である。統合効果には、炭素繊維などの事業シナジーと購買・物流のコストシナジーで、2015年度までに累計430億円を見込んだ。4社を同じ判断基準で動かす共通の言葉として、KAITEKIが置かれたと考えられる。

2012年6月11日、三菱ケミカルホールディングスは子会社の三菱化学の鹿島事業所で、基礎石油化学事業の構造改革を決めた。第1エチレンプラントと第1ベンゼンプラントを2014年の定期修理で停止し、第2エチレンプラントを年5万トン増強する内容である。鹿島のエチレン生産能力は年88万トンから54万トンに下がり、固定費は年間約40億円減る見込みとした。三菱化学は背景に、中東の大規模設備の増強、中国の供給能力の拡大、シェールガスの台頭を挙げた。水島では2010年5月に、旭化成とエチレンセンターを一体運営することで合意した。2011年には旭化成ケミカルズと西日本エチレン有限責任事業組合を設立し、両社のエチレンセンターの統合の検討に入った。需要が減少しても稼働率を高く保つことが、東西の集約の狙いだったとうかがえる。

2013年9月26日、三菱ケミカルホールディングスは産業ガスの大陽日酸と資本業務提携を結んだ。三菱化学は2004年の大陽日酸の発足時から筆頭株主で、2009年末までに持株比率を15.12％へ高めていた。三菱ケミカルホールディングスは第三者割当増資で45,096,000株を引き受け、持株比率を最大27％程度とする見込みを示した。提携の狙いは、三菱ケミカルホールディングスが計画する海外の新拠点へのガス供給にある。大陽日酸は2014年11月、公開買付けを経て三菱ケミカルホールディングスの子会社となった。汎用石化の設備を縮めた後、市況の影響を受けにくい産業ガスを新たな収益源に加えたと推測される。