LINE：ZHDとの経営統合とAHDへの商号変更

上場の翌年、LINEはメッセンジャーを生活の入口へ育てるスマートポータル戦略を掲げた。2017年7月にはLINE Payの登録アカウント数が世界で3,800万を超え、決済取引高の総額は1,000億円を上回った。同年10月には、クラウドAI「Clova」を載せたスマートスピーカー「Clova WAVE」の正式販売を始めている。2017年度の営業利益は250億円で前年度比26.0%増えたが、そこにはカメラ事業の再編に伴う事業譲渡益104億円が含まれていた。費用の側では、LINEモバイルとClovaのテレビCMによるマーケティング費用と、LINEモバイルの回線費用が膨らんだ。広告で得た利益を、決済・通信・AIという複数の新領域へ同時に振り向けた一年であった。

2018年1月、LINEは広告・Fintech・AIを重点戦略領域に定め、広告を継続成長、FintechとAIを戦略投資に割り振った。同じ月には、金融事業を担う会社としてLINE Financial株式会社を設立している。2018年度からは予算をコア事業と戦略事業に分けて組み、取締役会が業績を評価する単位もこの2つへ改めた。コア事業は売上収益と損益の伸びで評価し、戦略事業はユーザー基盤の拡大など損益以外の指標も重く見る仕組みである。コアで稼いだ資源を戦略へ再配分するという方針が、セグメントの切り方そのものに書き込まれた。赤字を出す事業を赤字だけでは裁かない評価軸を、投資に先立って用意したことになる。

2018年4月、LINEモバイルはソフトバンクを割当先とする第三者割当増資を行い、LINEの持分49%の持分法適用関連会社となった。2018年度の売上収益は2,072億円へ伸びたが、営業利益は161億円で前年度から35.8%減った。コア事業のセグメント利益は266億円で22.5%減り、戦略事業のセグメント損失は177億円から349億円へ広がった。損失を広げたのは、Clovaの開発費用とFintechの開発・マーケティング費用である。一方、その他の営業収益には、LINEモバイルとLINE Gamesを持分法適用関連会社へ移したことによる支配喪失益248億円が入っていた。この利益を除けば営業損益は赤字であり、子会社の持分を手放した利益で戦略投資の損失を埋めた格好とみられる。

2018年5月25日、LINEとLINE Financialは、非対面の証券仲介などを手がける合弁の契約を野村ホールディングスと結んだ。合弁会社は資本金100億円でLINE Financialが51.0%を持ち、2019年6月にLINE証券株式会社へ商号を改めた。2018年にはLINEスマート投資とLINE保険を始め、銀行準備会社の設立も発表した。資金の面では2018年9月に2本の転換社債型新株予約権付社債を発行し、社債の発行による収入は1,500億円に上った。同年度の研究開発費は191億円で、FintechとAIに向けられた。免許と信用は既存の金融機関から借り、LINEは利用者基盤と画面を差し出す分業で金融へ入ったとみられる。

2018年のLINE Payのグローバル年間決済高は1兆687億円で前年比126%増え、国内の決済箇所は133万箇所に達した。2019年1月の決算説明会資料は、その年の方針を『コア事業の収益を向上させつつ、戦略事業に大胆に投資し、中長期的に大きな成長を実現する』と掲げた。そのうえで、2019年はとくに広告とLINE Payに力を集めるとした。LINE Payでは利用者向けマーケティングを本格化させ、キャンペーンやクーポンによる還元策を施策に挙げている。消費税増税の対策としてのポイント還元も、利用を広げる機会に数えた。決算短信は、2019年度の営業費用が決済サービスへの積極的な投資などで増えると見込んだ。加盟店の開拓を終えた段階で、次の資金を利用者の獲得そのものへ振り向ける判断であった。

2019年第2四半期には「300億円」キャンペーンなどで、LINE Payの国内月間利用者が490万人へ増えた。同じ四半期の戦略事業のセグメント損失は235億円で、前四半期の150億円から膨らんだ。第3四半期には利用者向けの還元を含むマーケティング費用を大幅に削減し、一時的な利用者の掘り起こしより投資効率を重んじる方針へ改めた。2019年度の戦略事業の損失は666億円と前年度の349億円から倍近くに広がり、全社でも390億円の営業損失に転じた。第4四半期の国内月間利用者は370万人で、キャンペーン期の490万人を下回った。還元で集めた利用者の一部しか残らず、損失だけが先に積み上がった一年であった。

2019年12月23日、LINEはZホールディングス、両社の親会社であるNAVER、ソフトバンクとの4社で経営統合の最終契約を結んだ。統合の目的は両グループの経営資源を集め、AI・コマース・フィンテック・広告とO2Oなどの領域へ事業投資を続けることに置かれた。Zホールディングスは、同年10月にヤフーから商号を改めて持株会社体制へ移っていた。この年のLINEの戦略事業は666億円の損失を出し、コア事業のセグメント利益316億円の2倍を超えていた。コアの利益で戦略の赤字を養う設計が単独では成り立たなくなり、同じ領域で競う相手との経営統合に踏み切ったとみられる。

統合を待つ間も戦略事業の損失は縮まらず、2020年第1四半期に152億円、第3四半期に154億円を計上した。第1四半期のコア事業の営業利益率23.1%は、計画した投資を実行しなかった結果と説明された。3月には出前館の増資約300億円のうち約150億円を引き受け、持分を約22%から約34%へ高めている。第3四半期には、LINEマンガとLINE Manの運営会社の持分を組み替え、公正価値の再評価益276億円を計上した。この利益を除けば、同じ四半期の営業損益は64億円の赤字であった。抱えていた事業を外部資本との共同保有へ移し、その評価益で損失を相殺した局面とみられる。

2020年8月3日、LINEの取締役会は、ソフトバンクとNAVER側による日米での共同公開買付けに賛同し、応募を勧めると決議した。決議は、一連の手続きで株主をソフトバンクとNAVER側だけにし、LINE株式が上場廃止となることを前提としていた。最終契約は続けて、LINEがソフトバンクの子会社の持つZホールディングス株式を公開買付けで取得し、その子会社を吸収合併する手順を定めていた。Zホールディングスとの株式交換の比率は1対11.75で、Zホールディングスが支配を得たのは2021年3月1日である。第3四半期には、公開買付けの実施に伴って株式給付信託の費用が増えた。同時上場から4年余りで、LINEは公開市場を退き、ヤフーを抱える持株会社の傘下へ入る道筋を固めた。