LINE：LINEへの改称とニューヨーク・東京同時上場

2012年1月、NHN Japanはライブドアのメディア事業を吸収分割で承継し、3社の経営統合を終えた。LINEの登録者数は同年3月27日に国内1,000万人・世界2,500万人を超えた。その1か月後の4月26日、会社は人気キャラクターのスタンプを買える「スタンプショップ」を世界同時に開いた。第一弾の品揃えは19セット・944種類で、これがLINEにとって初の課金モデルとなった。有料スタンプは1パッケージ200円で売られ、最初から入っている無料スタンプとは別の棚に並んだ。文字で書きにくい感情を送る部品に値段を付け、無料の連絡手段の上へ最初の売上を載せた設計であった。

同年6月18日には企業向けの「LINE公式アカウント」を始め、第一弾に日本コカ・コーラ、ローソン、ゼンショー、日本テレビ放送網が加わった。この機能は、企業のアカウントを友だちに加えた利用者へ、メッセージを直接届けるものであった。会社はTwitterやFacebookのようなタイムライン型の配信と対比し、プッシュで通知が届くため高い閲覧率が見込めると説明した。同じ発表では、企業のキャラクターを使ったスポンサードスタンプとの組み合わせも打ち出している。翌年の媒体資料は、企業と友だちになった利用者がクーポンの利用やキャンペーンへの参加に動いたと調査で示した。企業に売ったのは紙面や画面の枠ではなく、世界4,000万人・国内1,800万人の友だち一覧に並ぶ権利だったとみられる。

公開1周年を前にした7月3日、NHN Japanは本格事業化に向けたプラットフォーム戦略を発表する場を渋谷ヒカリエに設けた。同じ日にKDDIとの業務提携と、プラットフォームサービス「LINE Channel」を発表している。登録者数は公開から約1年7か月の2013年1月18日に世界1億人・国内4,100万人を超えた。電話番号を登録の鍵とするため、やり取りの相手は家族・友だち・恋人など親密な間柄が多く、1日1回以上使う人の比率は50.5%に上った。通知を開かせる力が強いのは、つながる相手が近い人に限られるからであり、連絡網の濃さそのものが企業へ売る商品の品質を決めた。

2013年4月、NHN Japanは商号をLINE株式会社へ改め、新設分割で設けたNHN Japan株式会社へハンゲーム事業を承継させた。新会社はNHN Corporationの完全子会社となり、ゲームの祖業はグループの外へ出た。同年11月には、検索サービス「NAVER」の日本での提供終了を発表している。ウェブの資産として残したのは「NAVERまとめ」と総合ポータルのlivedoorで、ポータル広告の受け皿となった。2013年12月期の連結売上収益は396億円で、海外のマーケティング費用がかさみ、当期純損失は63億円であった。祖業と長年の投資先を同じ年に手放し、残る資源を一つのアプリとその上の広告へ寄せる判断であった。

2013年1月の調査では、利用者の男女比はほぼ半々で30代以上が過半数を占め、10代・20代の女性の多くがほぼ毎日LINEを使っていた。スポンサードスタンプは8種類1,500万円、16種類2,000万円で、スタンプショップに4週間載る商品として値付けされた。公式アカウントは4週間800万円から12週間1,500万円の初期プランで始まり、継続時の月額は有効友だち数と配信回数で決まった。有効友だち100万人へ月1回配信する場合は月250万円で、1人あたり2.5円に当たる。友だちの頭数と配信の回数を価格の基準に置いた時点で、LINEは視聴率ではなく友だち数で測られる媒体になった。

半年後の2013年10-12月の媒体資料では、世界の利用者は7月21日に2億人を超え、国内で毎日使う人は2,500万人以上と記された。スポンサードスタンプは公式アカウント連動で8種類2,000万円・16種類2,500万円へ上がり、週の掲載枠も2枠から3枠に増えた。公式アカウントの平均友だち数は約250万人で、スタンプを配る期間の友だちの増加は平均約270万人に上った。同じ期には、商品に添えたシリアルでスタンプを受け取らせるマストバイスタンプを2,000万円からで売り出した。1年後の2014年8月には平均友だち数が約490万人となった。値上げの後も、無料のスタンプは企業の友だちを増やす装置として買われ続けたとみられる。

2014年10月-2015年3月向けの媒体資料は、7月31日時点の世界の登録者数4.9億人を掲げていた。次の2015年4-9月向けの資料は月間アクティブユーザー数（MAU）へ数え方を替え、世界で1億8,100万人とした。国内は5,800万人以上で、毎日使う人の比率は63.6%であった。2016年4-9月向けの資料では国内の利用者が6,800万人を超え、人口の53.6%に当たり、毎日使う比率は70.8%に上がった。利用者はやや女性が多く、男女とも全年代で9割以上が毎月使うと記された。世界の登録の頭数を捨て、実際に開かれる人数と頻度を広告主へ示す指標に据え直した。

2015年の「LINEフリーコイン」は、アプリのダウンロード、動画の視聴、公式アカウントの友だち追加をした利用者へコインを渡す広告であった。友だち追加は1人20円で10万人から発注でき、動画は最大60秒の視聴完了1回につき20円を払う仕組みとした。同じ期の「LINE VIDEO AD」は、フリーコイン面の週5,000万インプレッションを売り、30秒素材の視聴完了率を90%と示した。動画を見せてから配るマストビュースタンプは6,000万円からの値付けであった。2016年2月には広告基盤を強めるため、モバイル広告のM.T.Burnの持分50.5%を取得した。一度に大金を払う枠に、成果1件ごとに払う枠を並べ、獲得単価で動く広告主を呼び込んだとみられる。

2015年3月にMicrosoft Mobileから譲り受けた音楽配信のMixRadioは、成長が見込めないとして2016年3月に終了した。2016年7月、LINEは東京証券取引所市場第一部とニューヨーク証券取引所へ上場した。直後の決算説明会では、6月時点のパフォーマンス型広告の広告主はゲームとコスメが各25%を占めると説明した。大手中心だったメッセンジャー型の顧客に、ダイレクトレスポンスの広告主が加わったという。広告サービスの売上に占めるパフォーマンス型の比率は、2016年1-3月期の7%から10-12月期には26%へ上がった。2016年12月期の売上収益は1,407億円で、LINE広告の比率は前年の22.0%から31.6%へ上がった。スタンプから始めた広告は、上場の年に収益源の一角を占めるまでに育っていた。