大王製紙：1962年の会社更生手続申立と更生計画による再建

紙の需要は1955年以降急速に伸び、紙パルプ業界の各社はそろって設備を増やしていた。神武景気が終わるとすぐ反動が来て、三島工場の高速抄紙機が不調から抜け出せないなか、1958年6月ごろから同社の経営は行き詰まり始めた。1959年から1960年にかけての岩戸景気で多少持ち直すと、抄紙機をもっと生かすためにクラフトパルプとセミケミカルパルプの設備を増やし、1960年にはパルプ設備と段ボール原紙抄紙機の改造・新設にも手をつけた。同社の増設は単独の決断というより、業界全体の流れに沿ったものだった。

1961年10月、同社は大阪・東京両証券取引所の市場第一部に上場した。それより前、このパルプ設備が仕上がったころに木材は異常な高値となり、建築用材にも事欠くほどで、池田勇人首相が河野一郎農相に命じて全国の国有林の払い下げを進めさせ、林道づくりも急がせて値上がりを抑えようとした。神武・岩戸景気の反動で紙の値は下がったが、原木の高値は収まらなかった。1960年秋から1962年春まで続いた原木価格の異常な高騰、過剰生産による製品安、設備投資で膨らんだ借入金の金利がのしかかり、同社は上場の裏で資金繰りに行き詰まっていた。金融引き締めのあおりが、逼迫に拍車をかけた。

1961年の年末をどう越すかという状態になった。当時の資本金は24億円、半期の売上高は40億円ほどである。井川伊勢吉氏が手を尽くして資金を集めても、5月7日に期日を迎える1億6,900万円の手形には3,900万円が足りなかった。破綻を免れるため、伊勢吉氏は取引先の伊藤忠商事に救いを求め、見返りとして経営陣の総退陣と一族持株の全面的な譲渡を差し出した。伊藤忠商事は伊豫銀行・江商という大口債権者と交渉を続け、1962年5月4日には3社が朝から晩まで協議した。しかし、再建資金をどこがどれだけ持つかで合意には至らなかった。5月に会社更生手続の開始が申し立てられ、6月に開始決定が下りている。

管財人が着任するまでの2か月間、工場を動かし続けてほしい――申請したその日の夕方、井川伊勢吉氏は会社と労働組合の幹部を呼び寄せてこう求めた。その間の賃金・給料は私財から出し、退職金については工場の資材を差し押さえて担保に充ててよいと伊勢吉氏は申し出た。資金の手当てこそ断ったものの、新聞社や段ボール会社といった取引先は紙の購入を続けると約束した。労組もこの申し出を快く受け入れ、24時間回る工場が止まることは一度もなかった。更生法を申請してからも操業は途切れず、7月、つまり申請から2か月後には減価償却を済ませたうえで利益が出る状態になった。更生手続が始まると同時に伊勢吉氏は社長を退き、取締役の一人にとどまっている。

代償は会社の外側で払われた。大王製紙の手形を裏書きしていた子会社の愛媛製紙と大津板紙は連鎖倒産した。この年に入社した長男の井川高雄氏は愛媛製紙へ資材部長として派遣され、債権を棚上げしてもらったうえで、同じ相手から引き続き原料を入れてもらう仕事に就いた。頭を下げれば棚上げは頼めるが、その相手から原料が入らなければ工場が動かない。翌1963年3月には、同じく連鎖倒産した大津板紙へ再出向し、悪質金融業者に流れた手形の回収と、故紙業者からライナーの原料を入れてもらう交渉に当たった。株式は1963年12月に大阪・東京両証券取引所で上場廃止となり、翌1964年1月に日本証券業協会大阪地区協会の店頭登録銘柄へ移った。

原木価格は1962年6月から7月ごろにようやく下がり始め、秋に新聞用紙が値上げされたことも重なって、同社は立ち直るきっかけをつかんだ。原木が落ち着き製品の値も安定すると、業績は確実に持ち直した。1964年4月に更生計画案の認可を得て、1965年4月には更生手続終結の決定が下りた。開始決定からの期間は2年10か月である。終結と同時に、伊勢吉氏は地元と労働組合から請われる形で社長に戻った。再建の決め手は、市況が向きを変えたことだった。行き詰まりの原因が需要の消滅ではなく資金繰りにあったからこそ、工場を止めないという選択がそのまま再建の速さになったのだろう。

更生終結の翌月、同社は第1回の元利金6億9,000万円を支払った。それでもある程度の資金が残ったため、これを基に三島工場へ新聞用紙抄紙機を1台増設した。製作は三菱重工業が米国のベロイト社と提携して行ったもので、続く3年間に川之江工場へライナー抄紙機1台、三島工場へ新聞抄紙機2台を加え、パルプ設備も広げた。更生手続終結後の事業の柱は新聞用紙と段ボール原紙だった。配当も1970年12月の決算期から再開し、1970年から1971年ごろには国内製紙業界の中堅どころとして一人前の姿になった。

生産の場所そのものを作り直す構想が、これと並行して進んでいた。1965年の更生終結と同時に、同社は愛媛県と伊予三島市へ工場用地の造成を願い出て、三島工場の地先海面に埋立地を完成させた。1971年から新工場の建設にかかり、1973年に完成する。生産品種は新聞用紙とライナーで、投下資金は400億円、完成すれば生産能力は一気に倍増する規模だった。大型インバーホーム・クラフト・ライナー抄紙機2台と、世界最大級の新聞用紙抄紙機1台を据えている。1973年10月には新1号ライナー抄紙機・新2号ライナー抄紙機・新3号新聞用紙抄紙機を増設している。落成式は、第1次石油危機の発端となった中東戦争の勃発から6日後の10月12日だった。

同社はこの事業拡張を、自社の手形を振り出さずに賄っている。1962年の経営行き詰まりは、資金逼迫から支払手形を乱発したことに原因があった。同じ過ちを避ける狙いから、運転資金のうち短期分は金融機関からの借り入れで賄い、長期の設備資金には商社金融による延べ払いを利用し、資材や原料の支払いには製品を商社に卸して受け取った手形を充てる方式へ改めている。1974年10月に需要が急停止し、直近1年の引き合いが石油ショックの長期化を見越した仮の需要だったと判明したとき、頼みの綱になったのは手厚く持っていた手持ち資金だった。1970年4月には、更生債務を最終弁済期日より3年7か月前倒しして完済した。1974年に中質紙と出版用紙の製造販売を始め、1977年8月には新4号新聞用紙抄紙機を増設した。二度目の破綻を避けるための資金の組み方が、増設を続ける体力そのものになった。