鐘紡：鐘淵化学工業の分離と博多など3工場の閉鎖

1937年の日中戦争を境に、津田信吾社長は繊維以外の事業へ急速に参入した。重化学工業は資源を持たなければ砂上の楼閣だという考えから、藤田組の宮原清氏の仲介で樺太の炭鉱を譲り受け、同年6月に樺太採炭を設立して鉱業へ踏み出した。採掘は順調に進み、三年後には年間50万トンの生産をあげた。原料炭の引き取り手として目をつけたのが尼崎製鉄で、コークス炉の資金に窮していた同社へ常務の城戸季吉氏を送り、資金が足りないなら鐘紡が出してもよいと申し入れた。1938年8月、鐘紡が2分の1、尼崎製鉄と久保田鉄工が残りを折半し、三者の共同経営が成った。同じ1938年、繊維以外の事業を担う別会社として資本金6000万円の鐘淵実業を設立した。

本業の紡績は、平和産業として次第に統制の片隅へ追いやられた。1940年11月の紡聯聯合協議会は、一企業50万錘を単位として加盟77社を14ブロックへ統合する企業整備要綱を可決し、1941年3月に第一次統合が完遂した。1943年1月には企業単位を100万錘とする第三次統合が決まり、鐘紡・東洋紡・大日本紡ら十大紡の体制ができた。1942年1月からは登録設備の2割供出が始まり、供出は第四次まで重ねられて、全国の紡績操業錘数は1937年の1255万錘から1944年5月には359万錘へ、7割強が失われた。鐘紡の綿紡設備も1942年上期の131万2096錘・織機1万3745台を最高に、終戦時には15万7808錘・織機2847台を残すのみとなった。磨き上げた紡機が従業員の注視のなかで破砕されることもあった。

1943年8月10日の役員会で鐘紡と鐘淵実業を合併して新会社を設ける件が承認され、同年11月2日の臨時株主総会で両社とも合併案を可決した。合併の趣旨は、国家の要請に応えて戦力を増すことにあると同年12月の定時株主総会で示された。1944年2月1日、資本金3億2400万円の鐘淵工業株式会社が発足した。事業を縮小して設備を転売し利息に依存するのは事業会社の本意ではなく、現有の繊維を確保したうえで余力は戦力増強へ投じ、あわせて戦後の再起のために資産を守るべきだというのが、その年の総会で述べた考えだった。第1回決算は1917万3000円の利益を計上して8分配当を行ったが、自己資本2億9894万円に対して外部負債は6億6492万円、負債比率は2.22倍に達していた。

敗戦によって残ったのは内地の27工場だけで、その多くが戦災の傷を負い、大陸の事業場はすべて失われた。綿部門で操業を続けられたのは西大寺と洲本の二工場にとどまり、兵庫・大阪・和歌山の三工場は戦災で全滅した。焼け跡を整理すると紡機およそ4万6400錘が修理すれば再び使える見込みが立ち、各工場の応援を得て搬出に着手した。原料は先細り、電力も平常どおりには来ず、従業員の給食用の食糧すら正規の方法では手に入らなかったため、各工場は空地を耕して自給農場とした。1946年5月30日、商号を鐘淵工業から鐘淵紡績へ戻した。占領下の綿業には、原料代と食糧輸入代金を稼ぐ産業として他に優先する再建措置がとられていた。

1946年1月のGHQの指令にもとづく公職追放令は、翌年の改正で戦時中の資本金1億円以上の会社の首脳をほとんど該当させるものとなった。鐘紡でも倉知社長以下4名の常務が対象となり、指名を待たずに辞任した。1947年6月25日の取締役会で、武藤山治氏の次男で厚生部・人事部・絹業部の各部長を歴任した武藤絲治氏が社長に就任した。会社は1946年6月に制限会社、同年12月7日に持株会社の指定を受け、関係会社の株式は持株会社整理委員会への譲渡を命じられて、子会社との資本の絆は断たれた。1947年7月の概算で特別損失は総損失11億5352万円に上り、総利益4億5340万円と評価益2億1527万円を戻し入れてもなお4億8485万円が残った。敗戦の痛手は紡績10社で最大だった。追放と指定と損失が同時に来たこの時期、経営に残された問いは何を捨てるかだけだった。

損失の処理には資本金の9割と旧債権の20.8%を打ち切ることが要るという計算になり、法規で許されている以上は断行して再出発すべきだという意見が役員のあいだで多数を占めた。武藤絲治氏はこれに正面から反対し、株主と債権者へ迷惑をかけるのは忍び難いとして退けた。1949年4月25日に企業再建整備計画の認可を申請し、同年6月14日に認可を得た。繊維以外の木材・造機・鉱山の三事業は廃業とし、化学工業・製薬・化粧品など7つの事業場を分離して、1949年9月1日、資本金2億円の全額を現物出資して鐘淵化学工業を設立した。紡績10社の整備計画で鐘紡だけが突出した差引損失を計上したが、当初見込まれた減資と債務の切捨ては行わずに処理した。資本金は1949年3月に5億2400万円、同年11月に16億3000万円へ増えた。

1950年6月の朝鮮動乱で基調は一変し、GHQが繊維各部門の復興中間目標の許容限度を相次いで解除したため、設備の増強は自由になった。鐘紡の綿紡は1950年7月に41万5426錘の復元目標を達成したのち、一年で16万5808錘を足して58万1234錘まで約4割を増した。1950年7月には日本セルローズ工業を吸収合併して、戦時に陸軍製絨廠として買収された防府工場が戻り、化繊工業が再び加わった。綿糸の生産は1950年上期の9万1000梱から1951年上期の15万7200梱へ7割3分伸び、販売高は94億9000万円から247億1000万円へ2.6倍になった。1950年下期の純益は40億円を超え、株主配当は1950年3月期の1割8分から1951年9月期には4割に達した。

動乱によるブームは1951年6月に始まった休戦交渉の進行とともに終わり、輸出は停滞して滞貨が急増した。鐘紡が1952年に採算の合わない事業を整理し、彦根工場の麻紡績を梳毛・紡毛に切り替え、製糸10工場から甲佐と八幡浜を外し、山科工場の絹靴下部門と彦根撚糸工場も閉じたのと同じ頃、業界では1952年3月から通産省の行政措置である操短勧告によって各社がおよそ2割を減産し、戦後で初めてのこの操業短縮は1953年5月末まで15カ月に及んだ。製糸部門は綿紡を目安に賃金を決めていたので、競合する郡是・片倉らより賃金水準がかなり高く、赤字から抜け出せずにいたため、部門を切り離して独立させる案を人事部調査係長の伊藤淳二氏が出した。人員整理を一切しない見返りに男子2割・女子3割の賃金引き下げを受け入れる条件で労働組合と話がまとまって1958年7月1日に鐘淵蚕糸が発足すると、製糸は一年で黒字になった。

再評価積立金に積まれた評価差益は40億9500万円に上った。1950年8月29日の臨時株主総会が資産再評価法による再評価を決め、6億3361万円だった固定資産を7.45倍の47億2861万円に評価し直した結果である。積立金が増えたことで社債を出せる枠も広がり、同じ総会は45億円の社債を何回かに分けて出すと決めた。ただ、自己資本と他人資本の比は3対7から動かず、戦後の復興期に借り入れた資金の利払いが、不況が来るたびに収益を圧迫した。1958年度下期の内部留保は40億円だったが、同業他社はその2倍から4倍を蓄えていた。1959年10月25日、鐘紡は安定五カ年計画を発表し、長短借入金と社債200億円のうち100億円を返して資本構成を紡績9社平均の5対5へ改めると定めた。半期224億円の売上高と13.6%の売上利益率を置いた計画は、二期で売上を約21%上回った。借りた金で三大紡に残った会社が次に問うたのは、何を作るかではなく、どう身軽になるかだった。