安藤百福氏が中交総社を設立(1948年・日清食品HDの決断)1948年 | 日清食品HDの決断
何をなぜ決めたか:魚介加工・繊維・出版を目的に並べた会社と、食の研究所の並立
概要
1948年9月、安藤百福氏は大阪府泉大津市汐見町を本店とする株式会社中交総社を、資本金500万円で設立した。会社の目的には、魚介類の加工と販売、紡績その他の繊維工業、洋品雑貨の販売、図書の出版と販売の4つを並べている。終戦後に設けられた株式会社のなかで、500万円は資本の規模で最上位の部類に入った。
- 日清食品ホールディングス 有価証券報告書 第77期(2025年3月期)【沿革】
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- 日清食品社史『食足世平』(日清食品、1992年)「中交総社、国民栄養科学研究所が発足」
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同じ1948年、安藤百福氏は国民栄養科学研究所も発足させ、食糧難のもとで病人用の栄養食の開発に着手した。中交総社は1949年9月にサンシー殖産へ商号を変更し、本店を大阪市北区へ移した。その後は加工食品の輸出入と販売を営んでいる。
- 日清食品社史『食足世平』(日清食品、1992年)「中交総社、国民栄養科学研究所が発足」
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- 日清食品ホールディングス 有価証券報告書 第77期(2025年3月期)【沿革】
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背景
安藤百福氏は1910年3月に台湾で生まれ、22歳のとき父の遺産を元手に台北で資本金19万円の東洋莫大小を設立した。日本内地のメリヤス製品を移入して売る事業で、1933年には大阪・唐物町に日東商会を構えて集荷と問屋の業務に進んだ。戦争末期の空襲で、唐物町の事務所と天王寺の工場は焼失している。
- 日清食品社史『食足世平』(日清食品、1992年)「22歳、「東洋莫大小」を設立」「工場、事務所が戦災で灰燼に」
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内容
研究所が最初に取り組んだのは病人食である。大阪市立衛生研究所や大阪大学の協力を得て、安く大量に手に入る素材を安藤百福氏が先頭に立って試した。最終的には、牛や豚の骨から高温高圧でエキスを抽出する方法で、栄養剤「ビセイクル」を完成させた。
- 日清食品社史『食足世平』(日清食品、1992年)「中交総社、国民栄養科学研究所が発足」
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めん類を工場で作る構想も、この時期に生まれた。厚生省の粉食奨励がパン食に偏るなかで、安藤百福氏は担当者にめん類を奨励の対象に加えるよう求め、研究所のスタッフにめんの開発を託した。しかし、ラーメンの大規模な工場生産はスタッフに現実の課題として受け止められず、構想はこの時点で進まなかった。
- 日清食品社史『食足世平』(日清食品、1992年)「めん類の工場生産化の発想」
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沿革:意思決定前後の出来事8件
考察:広く取った目的と、寝かされた構想
考察:広く取った目的と、寝かされた構想
なぜ目的を4つも並べたのか。終戦から3年の時点では、どの事業が立ち直るかを誰も見通せなかった。安藤百福氏には戦前のメリヤスの商売があり、泉大津では製塩と干物の加工を始めていた。繊維と水産加工を一つの会社に収め、洋品雑貨と出版まで書き込んだのは、次の事業を選び直す余地を残すためだったと思われる。資本金500万円は当時の株式会社として最上位の部類で、会社を先に大きく構えておく判断である。食の研究は営利の会社から切り離し、研究所に置いた。
ただ、目的の広さは集中を欠くことと表裏だった。めんの工場生産という構想は1948年の時点ですでにあったが、安藤百福氏は多くの事業を抱え、開発を研究所のスタッフに託した。スタッフはラーメンの大量生産を現実の課題と受け止めず、構想は進まなかった。会社は加工食品の輸出入を営んだのち、休眠する。安藤百福氏が自らめんの開発に着手するのは1957年で、構想は信用組合の倒産で財産を失うまで10年近く手つかずのまま残った。
創業の会社としては残り、多角の会社としては実らなかったと言える。目的に並べた繊維や出版は事業として続かず、会社は1958年にチキンラーメンの製造販売へ転じた。1963年の上場時には即席ラーメンの専業で、売上の89%をチキンラーメンと同プラスカレーが占めた。資本金は設立時の500万円から1961年に1億5,000万円へ増加した。日清食品グループが1958年を創業の年とするのも、1948年の会社が中身を入れ替えて存続したことの表れだろう。
会社自身の言葉1件
会社自身の言葉
| 発言者 | 引用 | 出所 |
|---|---|---|
| 安藤宏基(日清食品ホールディングス 代表取締役社長・CEO) | 「食が足りてこそ、世の中が平和になる。創業者精神の一つである「食足世平」は、私たちの事業の根幹を示しています。」 | 日清食品ホールディングス 統合報告書2025「CEOメッセージ」。戦後の食糧難を前にした創業者の考えを振り返った2025年の言葉 p.16 |