安藤宏基

1985年6月27日、安藤宏基氏は37歳で日清食品の代表取締役社長に就任し、創業者の安藤百福氏は会長職に専念した。当時の日清食品は大幅減益となった1977年3月期を除いて毎年経常利益を伸ばしてきたが、即席めんの市場そのものは成熟に向かっていた。就任に際して安藤宏基氏は全社員に「創業者精神の継承」と「長期安定成長のための基礎づくり」を掲げ、イノベーションとマーケティングを経営の両輪に据えた。

最初に手を入れたのは、ロングセラーを抱える組織の構造である。それまでは袋めん・スナックめんの区分ごとに1人ずつのマネージャーが受け持つ体制で、有力ブランドを守るあまり利益率の低い新製品の開発に消極的になりやすかった。1990年3月11日、マーケティング部を第1から第7のグループに再編して各グループにブランドマネージャーを置き、自社ブランド同士の競争もあえて認める仕組みに改めた。並行して1986年3月には、管理職が出した新規事業の計画が採用されれば提案者が新会社の社長となる管理職新規事業プロジェクトを始め、1991年の年頭には即席めん以外の6事業を名実ともに立ち上げる方針を示している。

次の転機は2000年代後半の再編だった。2006年12月に明星食品へ資本参加し、同社を子会社として加えた。2008年10月には持株会社制へ移行して日清食品ホールディングスに商号を改め、即席めん・チルド・冷凍などの事業を新設分割で別会社とした。同社は創業50周年の2008年を「第二創業期」の始まりと位置づけ、持株会社がグループ全体の戦略と経営管理を担い、各事業会社が競争力を磨く体制を敷いた。

会社の形は、国内の即席めんメーカーから、海外と周辺事業を抱える食品グループへ転換した。1991年3月期の日清食品の売上高1,711億円に対し、海外事業の売上高は450億円であった。年間連結売上高は2001年3月に3,000億円、2014年3月に4,000億円、2018年3月に5,000億円を超え、その間の2017年12月には中国の日清食品有限公司が香港証券取引所に上場し、2020年11月には湖池屋を連結子会社とした。2025年3月期のセグメント売上高では、国内の日清食品2,388億円と明星食品454億円に対し、米州地域が1,686億円、中国地域が735億円、低温・飲料事業が1,013億円、菓子事業が924億円に達する。

社長の座はまだ譲っていない。2015年4月、長男の安藤徳隆氏が中核の事業会社である日清食品の代表取締役社長に就任し、2016年6月には持株会社の代表取締役副社長・COOとなった。安藤宏基氏は2008年10月から持株会社の代表取締役社長・CEOを続けており、事業会社の経営は次の世代に任せ、グループの戦略は持株会社が担う体制で継承を進めている。